最近加入企業数が増えているはぐくみ企業年金は、以下のようなメリットがあります 従業員も会社も社会保険料負担の削減につながる 従業員は所得税と住民税が軽減される 厚生年金の被保険者2名から加入可能 退職金を前払いでもらうか、はぐくみ企業年金の掛金…

ふるさと納税の上限額の試算をされたい方は、この大阪市のサイトが非常に有用です https://zeisim.e-civion.net/tax-project/tax/osaka_top.html 詳細に設定できるので大変正確ですが、多少面倒ではあります またモンベルの会員の方は、モンベルのふるさと納…

R6/4以降開始事業年度から、新しい賃上げ税制が適用されます 教育訓練費要件、女性活躍又は子育て支援要件を満たすと、最大30％＋10％＋5％＝45％の税額控除となります（ただし法人税の20%が上限というのは変わらず） その控除限度超過額は５年間の繰越しが…

被相続人が住んでいた家屋と土地を相続した相続人が、相続開始の日から3年を過ぎた年の年末までに、家屋や取壊し後の土地を譲渡した場合には、家屋または土地の譲渡所得から3,000万円を控除することが可能です。 No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売…

貸付金などの金銭債権の貸倒れについては、法人税基本通達が参考になります。 No.5320 貸倒損失として処理できる場合｜国税庁 ここには3つの場合に貸倒損失計上が認められるとあります。 １ 金銭債権が切り捨てられた場合民事再生、和議、債権放棄書による通…

まず注意しないといけないのは、「利益を将来に繰り延べるのは節税になるのか？」ということです。実は、単に将来に繰り越すだけでは、節税にはならず、かえって税額が増えることがあります。なぜなら、利益が800万までの法人の実効税率は約27%ですが、800万…

経営者が給与として会社から受け取った場合、所得税は最高率部分で45%にもなりますし、住民税も10%、また社会保険料の本人負担が15%弱と、なかなか高率になってしまいます。 では給与で受け取らずに、配当で受け取ったらどうなるか？ これは非上場の企業の場…

経営力向上計画を策定し認定を受けておくと、各種の支援が受けられますが、多くの中小企業が受けられるメリットとして重要なものは、次の2点です。 法人税（個人事業は所得税）の減税 即時償却 所得価額の10%の税額控除 所得拡大促進税制の上乗せ ただ、経営…

将来の相続税の節税のために、祖父母から孫へ、学費を支払うことは贈与税が非課税となるので、相続税対策として有効です。 ただし非課税になるのは、教育費の支払に使うためにもらったものでないといけません。つまり、大学4年分の学費を前もって渡しておく…

従来までの雇用促進税制、所得拡大税制に加え、新規雇用者の給与を増やすための税制が開始されています。 適用要件：新規雇用者給与等支給額が前年度より2%以上増えていること。 税額控除：新規雇用者給与等の15%を法人税額から控除（法人税額の20%が上限）…

事業承継税制の適用について検討をしている場合には、最低限以下の期限に注意する必要があります。 令和5年3月31日までに、特例承継計画を提出。 令和7年12月31日までに、後継者が役員に就任。 令和9年12月31日までに、贈与・相続等の実行。 また、後継者は…

経営力向上計画に基づいて、 M&Aを実施、 した場合、以下の３つの税制措置が活用可能になります。 設備投資減税 雇用確保を促す税制 準備金の積立 １は、投資額の10%の税額控除、又は全額即時償却。２は、給与総額を前年比2.5%以上にした場合、増加額の25%を…

家なき子特例などの改正があったため、現状の小規模宅地特例制度を簡潔にまとめます。 １ 住宅用土地（330㎡まで80%減） 主な条件 配偶者が取得 同居親族が取得（申告期限まで継続保有・継続住居） 持ち家なしの別居親族が取得（１と２がいない場合） ２ 事…

M&Aで自分の会社を株式譲渡の方法で売却する場合、株主には株式の譲渡所得税がかかりますが、分離課税で20%です。給与所得などと比べると有利な税率ですが、M&Aの場合は事前の対策によって節税が可能です。 まずは社長や役員への退職金の支給です。会社の資…

名義変更プランとは、法人で契約した生命保険を、一定期間経過後に役員等個人へ変更する際、その時点の解約返戻金相当額で譲渡することにより、法人で損金を計上し、個人では一時所得により1/2の所得とすることで、法人・個人全体での節税をするスキームです…

令和4年4月1日以降最初に開始する事業年度から、これまでの連結納税制度からグループ通算制度が開始されます。 連結納税制度は手続きが煩雑であるため、完全支配関係にある企業グループ内における損益通算を可能とする基本的な枠組みを維持しながら、手続き…

ここでいう持株会社化というのは、 事業ごとに会社を分ける 事業会社の株式を持株会社が所有する 持株会社は各社から配当を得る という企業グループを作るということを指します。 中小企業が持株会社化するメリットは大きく５つでしょう。 節税になる。 自社…

決算直前で節税する方法は、あるのでしょうか？ 飛行機の匿名組合出資というのもありました。安全な投資（というか利益の先送り）と言われていましたが、コロナ禍によりそれも不安に感じるようになりました。 たまに聞くのが、工事現場の足場です。 足場のパ…

今後10年間で引退世代を迎える経営者のうち、後継者が決まっていないケースが65％以上とのこと。国としてはかなりの危機感を持って、今後10年間事業承継を様々な制作でバックアップするようです。 その政策をまとめると、以下のとおりです。 事業承継税制で…

最近は社員旅行が減っているとはいえ、コロナで例年予定していた社員旅行を今年は諦めざるを得ない会社もあると思います。 その場合、今年行けなかった分、その予算を来年に回して、来年は豪勢な社員旅行にしてあげたいと思う社長も少なくないかもしれません…

H30/4から10年間の期限で施行されている事業承継税制、使い勝手が良くなっているため、親族内承継など当てはまりやすい場合には利用を進める会社が、弊社の関与先様でも増えてきました。 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku-zoyo/201905/01.pdf…

一定期間取引が停止し、弁済もない貸倒れについては、回収不能の判断について一種の外形基準を適用して簡素化を図るという趣旨から、基本通達の9-6-3にて、以下の場合は損金として認めると規定されています。 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hoji…

役員退職金の税務上の上限額の判断基準は、採用される順にあげると、一般的に次の3つです。 同業他社の功績倍率の平均値によるもの最終報酬月額×役員在任年数×功績倍率 同業他社の1年あたり平均値によるもの同業他社の「役員退職金÷役員在任年数」の平均×役…

コロナのため見舞金を支給する際は、以下の条件を満たせば非課税になります。（所得税法施行令30③） 心身や資産の損害に対する支給であること。 社会通念上相当額であること。 役務の対価ではないこと。 しかし、緊急事態宣言解除から相当期間が経っていると…

相続税の節税になる、教育資金一括贈与制度は、令和3年3月末まで期限延長されたとともに、内容が一部改正されています。 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku-zoyo/201304/pdf/01.pdf 改正内容 受贈者に1,000万超の所得がある場合は対象外。 相…

個人版事業承継税制は、2019年からの10年間に限り、事業承継にかかわる贈与税・相続税を実質的に0円とする税制です。 ただし対象資産は、宅地・建物・減価償却資産に限られ、売掛金・事業用資金などは納税猶予の対象になりません。 業種に制限がないので、ク…

配偶者居住権を配偶者が相続した場合、通常は配偶者の死亡まで存続させ、配偶者の死亡と同時に評価がゼロになり、2次相続の際に遺産に含まれない、というメリットがあります。 この配偶者居住権は、いつでも所有者と配偶者が合意して解除することができます…

同族株主（30%）が株式を譲渡する場合、譲渡時の価額は「株式を譲渡又は贈与した個人の当該譲渡又は贈与直前の議決権の数により判定すること」となり、原則評価によることになります（所基通59-6）。 一方で、評価通達188では、「同族株主以外の株主等が取得…

令和2年4月1日より、改正民法が施行されています。 それにより実務上、以下のような影響が想定されます。 税理士の報酬請求権の時効期間 旧民法 民事債権（個人）は10年、商事債権（個人事業主・法人）は5年 改正民法 一律5年 税理士への損害賠償責任の時効…

固定資産の減価償却は「事業の用に供する」時点から償却が可能になりますが、実務上どのタイミングから償却が開始できるのかが問題になることがあります。 これにつき、東京国税局の質疑応答集によると、「事業の用に供した次期」とは、 その資産の属性に従…