山本公認会計士事務所

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事業承継

M&Aに使える、経営資源引継ぎ補助金の公募要領が発表されました。7/13申請受付開始です。

中小企業の事業承継の際のM&Aに使える、「経営資源引継ぎ補助金」の公募要領が発表されました。以下概要です。 補助率2/3。上限200万円。(廃業費用については+450万円) 補助対象は専門家の着手金、成功報酬、デューデリ費用、概要書作成報酬、旅費交通費…

個人版事業承継税制のメリット・デメリット。

個人版事業承継税制は、2019年からの10年間に限り、事業承継にかかわる贈与税・相続税を実質的に0円とする税制です。 ただし対象資産は、宅地・建物・減価償却資産に限られ、売掛金・事業用資金などは納税猶予の対象になりません。 業種に制限がないので、ク…

支配株主が株式譲渡後に少数株主になる場合、株式の評価は原則評価によらず、配当還元方式によることが認められるのか?

同族株主(30%)が株式を譲渡する場合、譲渡時の価額は「株式を譲渡又は贈与した個人の当該譲渡又は贈与直前の議決権の数により判定すること」となり、原則評価によることになります(所基通59-6。) 一方で、評価通達188では、「同族株主以外の株主等が取得…

事業承継のM&Aに使える「経営資源引継ぎ補助金」は6月中の公募開始の見込みです。

従来の「事業承継補助金」は、6/5(金)までの申込期限です。 一方で今年から新たに始まる「経営資源引継ぎ補助金」は、従来の事業承継補助金とは別物で、6月から公募が始まると見られています。 経営資源引継ぎ補助金 補助率 2/3 補助上限額 売り手650万円…

一般社団法人への贈与で、相続税の不当減少とされる場合。

一般社団法人には出資持分がない。そのため個人の財産を一般社団法人に贈与すると、相続税の節税になってしまうため、以下の項目(相続税法66条第3項)を総合的に判断して、相続税の負担回避に該当するかどうかが検討されます。 運営組織が適正で、理事に締…

事業承継を進めるなら、今がチャンスです。経営資源引継ぎ・事業再編支援事業補助金、最大650万円。

コロナ状況下ですが、今後10年くらいに渡って事業承継が日本の重大課題であることには変わりはありません。むしろその対象になる案件は増え、早めに事業承継を進めないと会社の継続が難しい事例も増えるのではないかと思います。 事業承継の際に使える補助金…

事業承継の際、条件を満たせば、経営者保証が不要になります。

令和2年3月10日に中小企業成長促進法案が可決されています。概要をまとめた資料が発表されていますので、こちらにアップします。 ざっくり簡潔にまとめると、要は事業承継で経営者交代やM&Aをする際、足かせとなっていた経営者保証が不要になる可能性がある…

株が分散している際に、オーナーの影響力を残しながら事業承継を進めるには、家族信託+一般社団法人という方法も。

家族信託の活用 事業承継の際、自社株が分散していると、事業承継が困難です。その場合の解決方法の一つとして、家族信託が考えられます。 家族信託には以下のメリットがあります。 ・経営に参加しない株主から、議決権のみを切り離すことが可能 ・株の買取…

事業承継を円滑に進めるために重要な要素は、意識の共有と早めの準備

事業承継成功させるコツは、早期に後継者を決めて、準備にとりかかること。 何事もうまくことを運ぶには、十分な準備と、ある程度の時間が必要である。東京商工リサーチ「全国社長の年齢調査」(2017年)によると、事業承継を円滑に運ぶのに必要なことは、主…

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