山本公認会計士事務所

従来型の会計事務所や経理部はもう要らない。freeeとGoogle Workspaceで、経理をもっと効率的・効果的に。

事業承継

事業承継税制の適用を考えている会社が注意すべき各種期限のまとめ。

事業承継税制の適用について検討をしている場合には、最低限以下の期限に注意する必要があります。 令和5年3月31日までに、特例承継計画を提出。 令和7年12月31日までに、後継者が役員に就任。 令和9年12月31日までに、贈与・相続等の実行。 また、後継者は…

「中小企業の経営資源集約化に資する税制」が開始されます。

経営力向上計画に基づいて、 M&Aを実施、 した場合、以下の3つの税制措置が活用可能になります。 設備投資減税 雇用確保を促す税制 準備金の積立 1は、投資額の10%の税額控除、又は全額即時償却。2は、給与総額を前年比2.5%以上にした場合、増加額の25%を…

京都府独自の事業引継ぎ支援補助金。補助率1/2、補助上限50万円。

国の「経営資源引継ぎ補助金」がありましたが、京都府は独自で「中小企業事業引継ぎ支援事業」として、補助金の募集をしています。 補助率 1/2以内 補助上限 50万円 申請期限 令和3年11月1日 補助対象経費 事業引継ぎに当たって必要となる就業規則…

M&Aの際に検討すべき節税。

M&Aで自分の会社を株式譲渡の方法で売却する場合、株主には株式の譲渡所得税がかかりますが、分離課税で20%です。給与所得などと比べると有利な税率ですが、M&Aの場合は事前の対策によって節税が可能です。 まずは社長や役員への退職金の支給です。会社の資…

2021年版の中小企業白書が公表されました。

今年も中小企業庁から、中小企業白書が公表されました。中小企業庁:小規模企業白書 参考になる数値を幾つかアップします。まずは経営者平均年齢ですが、この10年程、直線的に平均年齢と休廃業件数が右肩上がりで伸びています。あと10年ほどは、経営者の高齢…

経営資源引継ぎ補助金、弊社の支援先2社が採択されました。

昨日ご紹介した、経営資源引継ぎ補助金の1次公募の採択結果ですが、弊社がご支援した顧問先2社がどちらも採択されました。 www.accg.jp おそらくは経営力向上計画を提出し加点となることをしっかりして提出したのも功を奏したものと思いますが、8割近い採…

法人が自己株式を贈与として、無償で譲り受けた場合、時価との差額が益金算入され、法人税等の課税が生じるのか?

法人が自己株式を贈与として、無償で譲り受けた場合、時価との差額が益金算入され、法人税等の課税が生じるのでしょうか? この場合、譲り受けた時点の時間で資本金等の額が減算され、資本取引あたるため、益金算入はされません。 (法人税法施行令8条1項)…

経営資源引継ぎ補助金の申請期限終了。こんな短い申請期間でどれだけの件数が申請されたのだろう?

M&Aの売り手、買い手に対し、専門家への委託料の2/3について、上限200万円までj補助される「経営資源引継ぎ補助金」の申請期間が、本日8/22(土)19時をもって終了しました。 7/13に申請が開始され、8/22までの約1ヶ月強が申請期間です。 詳細が事前に発表さ…

持株会社化(ホールディングス化)はどんなメリットがあるのか?

ここでいう持株会社化というのは、 事業ごとに会社を分ける 事業会社の株式を持株会社が所有する 持株会社は各社から配当を得る という企業グループを作るということを指します。 中小企業が持株会社化するメリットは大きく5つでしょう。 節税になる。 自社…

株主を会社から追い出すことはできるのか?

中小企業で会社から株主を追い出したくなる場面は、主に以下の4つでしょう。 経営上影響を及ぼしそうな株主を排除するため。 将来株価が値上がりする前に買い取っておきたい。 M&Aの際に買い手が気にならないように。 意思決定がしやすいように。 こういった…

個人事業において、相続により事業を引き継いだ相続人は、引き継いだ時点で免税事業者になるのか?また届出などの効力は、事業承継により引き継がれるのか?

個人事業を相続により引き継いだ場合、相続人は課税事業者になるのでしょうか? 相続後、2年間は免税事業者になれるのか?という考えもありますが、結論的には課税事業者になります。 消費税法10条2項で、以下のように規定されています。 その年の前年又は前…

国の事業承継支援策の全体像まとめ。

今後10年間で引退世代を迎える経営者のうち、後継者が決まっていないケースが65%以上とのこと。国としてはかなりの危機感を持って、今後10年間事業承継を様々な制作でバックアップするようです。 その政策をまとめると、以下のとおりです。 事業承継税制で…

中小企業庁が「事業承継トライアル実証事業」で、後継者候補を募集しています。

中小企業庁が「事業承継トライアル実証事業」を開始しました。 後継者を集めて、後継者のいない企業とマッチングし、その後の後継者教育をサポートする、というもののようです。 M&Aだけでは足りないということでしょう。 経営者への転身を志していて、足が…

M&Aに使える「経営資源引継ぎ補助金」は、仲介サイトを通じて複数の中から専門家を選べば、相見積りとして考慮される可能性がありそう。

補助金は一般的にかかった費用の一部を負担してくれます。ですので、購入先・支払先の決定の際には、相見積もりが必要です。これがM&Aの場合は、相見積もりの取得が、秘密保持の問題や専門家フィーの問題から難しいところがありました。 しかしM&A仲介サービ…

法人版事業承継税制の適用を受けるには、申請後も継続届出書の提出が必要。

H30/4から10年間の期限で施行されている事業承継税制、使い勝手が良くなっているため、親族内承継など当てはまりやすい場合には利用を進める会社が、弊社の関与先様でも増えてきました。 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku-zoyo/201905/01.pdf…

M&Aに使える、経営資源引継ぎ補助金の公募要領が発表されました。7/13申請受付開始です。

中小企業の事業承継の際のM&Aに使える、「経営資源引継ぎ補助金」の公募要領が発表されました。以下概要です。 補助率2/3。上限200万円。(廃業費用については+450万円) 補助対象は専門家の着手金、成功報酬、デューデリ費用、概要書作成報酬、旅費交通費…

個人版事業承継税制のメリット・デメリット。

個人版事業承継税制は、2019年からの10年間に限り、事業承継にかかわる贈与税・相続税を実質的に0円とする税制です。 ただし対象資産は、宅地・建物・減価償却資産に限られ、売掛金・事業用資金などは納税猶予の対象になりません。 業種に制限がないので、ク…

支配株主が株式譲渡後に少数株主になる場合、株式の評価は原則評価によらず、配当還元方式によることが認められるのか?

同族株主(30%)が株式を譲渡する場合、譲渡時の価額は「株式を譲渡又は贈与した個人の当該譲渡又は贈与直前の議決権の数により判定すること」となり、原則評価によることになります(所基通59-6)。 一方で、評価通達188では、「同族株主以外の株主等が取得…

事業承継のM&Aに使える「経営資源引継ぎ補助金」は6月中の公募開始の見込みです。

従来の「事業承継補助金」は、6/5(金)までの申込期限です。 一方で今年から新たに始まる「経営資源引継ぎ補助金」は、従来の事業承継補助金とは別物で、6月から公募が始まると見られています。 経営資源引継ぎ補助金 補助率 2/3 補助上限額 売り手650万円…

一般社団法人への贈与で、相続税の不当減少とされる場合。

一般社団法人には出資持分がない。そのため個人の財産を一般社団法人に贈与すると、相続税の節税になってしまうため、以下の項目(相続税法66条第3項)を総合的に判断して、相続税の負担回避に該当するかどうかが検討されます。 運営組織が適正で、理事に締…

事業承継を進めるなら、今がチャンスです。経営資源引継ぎ・事業再編支援事業補助金、最大650万円。

コロナ状況下ですが、今後10年くらいに渡って事業承継が日本の重大課題であることには変わりはありません。むしろその対象になる案件は増え、早めに事業承継を進めないと会社の継続が難しい事例も増えるのではないかと思います。 事業承継の際に使える補助金…

事業承継の際、条件を満たせば、経営者保証が不要になります。

令和2年3月10日に中小企業成長促進法案が可決されています。概要をまとめた資料が発表されていますので、こちらにアップします。 ざっくり簡潔にまとめると、要は事業承継で経営者交代やM&Aをする際、足かせとなっていた経営者保証が不要になる可能性がある…

株が分散している際に、オーナーの影響力を残しながら事業承継を進めるには、家族信託+一般社団法人という方法も。

家族信託の活用 事業承継の際、自社株が分散していると、事業承継が困難です。その場合の解決方法の一つとして、家族信託が考えられます。 家族信託には以下のメリットがあります。 ・経営に参加しない株主から、議決権のみを切り離すことが可能 ・株の買取…

事業承継を円滑に進めるために重要な要素は、意識の共有と早めの準備

事業承継成功させるコツは、早期に後継者を決めて、準備にとりかかること。 何事もうまくことを運ぶには、十分な準備と、ある程度の時間が必要である。東京商工リサーチ「全国社長の年齢調査」(2017年)によると、事業承継を円滑に運ぶのに必要なことは、主…

© 山本公認会計士事務所