山本公認会計士事務所

freee導入でオーナー企業の経理効率化を支援する、大阪市中央区の会計事務所

freee

従業員が法人カードで決済するなら、freeeカードで

メリットとしては、 利用明細がタイムリーにfreeeに連携されるので、日次決算可能 カードを使用した際、使用者に領収書アップロード用のリンクがメールで届くので、証憑の回収の手間が減る 5%のポイントが付き、freee利用料に充当可能 https://docs.google.c…

freeeによるデータ連携と業務の関連図

業務効率化と早期経営状況可視化を実施するためには下記2点の対応が必要となります。 あらゆる業務を1つのシステムに統合 一度入力したデータは二度と入力し直さない freeeはこれらを実現するため、会計から債権債務管理、ワークフロー、HR領域まであらゆる…

【質問】経理担当やシステム担当が複数いるのですが、freee導入がなかなか進みません。どう進めるべきでしょうか?

【質問】経理担当やシステム担当が複数いるのですが、freee導入がなかなか進みません。どう進めるべきでしょうか? 【回答】関連会社や事業部門や店舗が複数あったり、入力を分散していたり、複数人で会計ソフトを編集している場合は、まずはチーム全員で、…

freee会計は、全プランで改正電子帳簿保存法に対応するようです。

2022年1月に電子帳簿保存法が改正されますが、freee会計は全プランで対応を予定しているようです。全ての範囲で対応しているというのはわかりやすくていいですね。 電子帳簿保存に関しては、全ての会計帳簿の電子化に対応。損益計算書、貸借対照表の決算関係…

freeeで日々自動登録ルールを増やしていけば、どんどん経理作業が減っていき、それが会社の資産として残り続けます。

会計システムへの入力を、自社でするにせよ外注するにせよ、人力に頼っていては作業が減っていくことはありません。 しかしfreeeで、日々自動登録ルールを増やしていけば、どんどん作業が減っていき、それが会社の資産として残り続けます。 freeeで仕訳登録…

令和4年1月から、電子帳簿保存に関する税務署への事前承認は不要に。しかしメールで受領した請求書などの紙保存が不可になります。

令和4年1月から、電子帳簿保存法が抜本的に改正されます。以下、主な改正点です。 電子帳簿保存とスキャナ保存に関し、税務署への事前承認が不要に。 電子帳簿保存の要件が緩和。 ただし従来と同様の保存要件を満たし、さらに届出書を提出すれば、「優良な…

令和2年分の年末調整の各種様式と変更点まとめ。

年末調整の各種様式が公表されています。 源泉所得税関係|国税庁 こちらの用紙を利用して、今から準備にかかることも可能です。 今年の年末調整の主な改正点はこちらです。 大きな変更点が多いので、要注意です。 給与所得控除・基礎控除の改正(+扶養親族…

freeeの様々なタグを、どのように使い分けたらいいのか?

freeeが他のソフトと比べて、大きく秀でている点の一つは、様々な切り口で集計ができる点です。 しかし多様に集計できる反面、正しく理解しないと自由度があり過ぎて、わけがわからなくなってしまっている事例もよく見かけます。 そのためには、各種のタグの…

IT補助金を利用してfreeeを導入するなら、早めにGbizIDプライムの取得を。

freee導入はIT補助金の対象になっています。freee社内のルールで、ソフト利用料と導入支援代が、年間で30万円以上であれば、IT補助金の申請を支援してもらえます。 IT補助金の申請締め切りスケジュール IT補助金の申請スケジュールは以下のとおりです。 3次…

freeeの運用を軌道に乗せ、マネジメントに活用するには、タグの定義付けが重要。

弥生会計で様々な切り口で集計したい場合は、以下のような集計しかできませんでした。 補助科目 部門 摘要(プロフェッショナル以上) しかしfreeeの場合には、様々なタグを仕訳に付けられるので、それぞれの集計が可能です。 取引先(継続して取引のある相…

freeeで経理業務を効率化するためには、預金口座は「住信SBIネット銀行」一択で、それに集中させるのがよい。

預金口座をたくさん使っている会社は少なくありません。理由はいくつかあります。 預金口座を店舗、事業、担当者など別に分けると、入出金明細を見るだけで損益や資金繰りが把握できる。 借入の返済のため仕方なし。 支払手数料の節約。 銀行との関係づくり…

経理業務を効率化し、さらに経営に役立つ数値を把握できる仕組みを構築するための考え方。

経理業務を効率化し、さらに経営に役立つ数値をいつでもすぐに把握できる仕組み。これは多くの経営者が興味のあることだと思います。 これを達成するための考え方としては、以下が考えられます。 できるだけ手作業での入力を避け、データをインポートする。 …

IT補助金、公募開始。コロナ対応で補助率2/3、補助上限は450万円。4/7~5/10の間に、契約・納品・支払が行われたものが対象です。

4/14にIT導入補助金が公募開始になりました。これまでのA累型、B累型に加えて、コロナ対応のC累型が新設されています。 C累型 補助率 2/3 補助額 30万円~450万円 補助対 導入費用、ハードのレンタル費用、オプション・役務の費用 補助対象 4/7~5/10の間に…

© 山本公認会計士事務所