山本公認会計士事務所

freee導入支援、社外CFO・社外経理部受託、M&A支援、事業承継支援で中小企業をサポートする、大阪市中央区の公認会計士・税理士事務所です。

資金調達

【質問】納税の猶予を受けた場合、銀行から借入はできるでしょうか?

日本政策金融公庫の制度融資や、保証協会の保証制度を用いた融資を受ける場合は、公的な資金が使われるわけですので、納税の猶予を受けている場合には、借入は難しくなるでしょう。 上記のような融資を受ける際には、納税証明書の提出が求められることがあり…

政策公庫のコロナ融資、0.9%の利子補給が適用される貸出限度が4,000万→6,000万にアップしています。

政策公庫のコロナ融資は、これまで4,000万円までは3年間0.9%の利子補給がなされ、実質年利0.4%程度で借りれました。ちなみに据置期間は5年以内、返済期間は15年(設備資金の場合は20年)です。 令和3年1月4日以降は、その利子補給が適用される貸出限度額が4,…

コロナ状況下における、金融機関の条件変更・新規融資の対応状況

金融庁から4/20に、コロナ状況下における金融機関の条件変更・新規融資の対応状況が公表されています。 https://www.fsa.go.jp/news/r1/ginkou/20200420/01.pdf 事業者からの条件変更等の相談があった場合には、審査を行うことなく、まずは、3ヶ月の元金据…

「家賃支援給付金」など、令和2年度第2次補正予算の成立を前提とした、経済産業省の支援策のまとめ。

5/28 18時点で、以下の支援策の案が公表されています。 https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf 以下が主な支援策の予定です。令和2年度第2次補正予算の成立は、6月中の見込みです。 家賃支援給付金 融資・利子補給の限度額の引き上げ 海外サプラ…

金融検査マニュアルが廃止され、格付け重視から、事業性重視の融資に変わります。

平成11年度に導入された金融検査マニュアルは、令和元年12月に廃止されました。今後は決算書によって形式的に格付けをするのではなく、企業の事業性を評価して柔軟に審査することが可能になることが予想されます。 今後の審査プロセス 1 第1プロセス:事業…

新型コロナ対策の資金繰支援のまとめ。

新型コロナ対策として各種の金融支援策が矢継ぎ早に発表されましたが、3/24(月)20時時点で、経済産業省からまとめた資料が発表されました。 経済産業省 新型コロナウイルス感染症関連 支援策サイト 新型コロナウイルス感染症関連 (METI/経済産業省) 支援…

© 山本公認会計士事務所