山本公認会計士事務所

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税務調査

10月から税務調査が再開されます。

コロナ対策のため、税務調査は見合わされておりましたが、10月から再開される見込みとなりました。以下のような感染対策をする前提で、納税者にまずは事前確認をしてからの調査になるようです。 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/002000…

税務署は管内の法人を、どのように管理・把握しているのか?

税務署は管内の納税者である法人を、どのように管理して把握しているのでしょうか? これは大きくは、2つの書類で管理しています。 課税ファイル 税暦表 課税ファイルとは、過去7年分の申告書と、青色申告の承認申請書などの各種届出書がファイリングされて…

領収書や請求書がないと、消費税を支払ったことが認められず、消費税を追徴されるのか?

税務調査で指摘される事項の中で比較的多いのが、カードで支払った交際費などで、カードの利用明細はあるが、領収書が残っていない場合に、消費税の仕入税額控除が認められず、消費税を追徴されるという事例です。 これは消費税法において、以下の項目を帳簿…

顧客を紹介してもらった紹介料・情報提供料は、損金算入可能なのか?

顧客を紹介してもらったお礼に、紹介料・情報提供料を支払うことは、よくあることだと思います。これは全額損金算入が可能なのでしょうか? これについては、租税特別措置法関係通達があります。 61の4(1)-8 法人が取引に関する情報の提供又は取引の媒介、…

得意先が破産した場合の売掛金は、いつ貸倒損失として損金算入すべきか?

得意先が破産した場合、売掛金を貸倒損失として損金算入するのはいつが妥当でしょうか? これに対しては、判例(H20/6/26採決)で以下のように示されています。 破産手続において配当されなかった部分を法的に消滅する免責手続はない。 よって、破産法人が法…

税務調査における統括官や調査官はどのように評価されるのか?

税務調査において、統括官や調査官はどのように評価されるのでしょうか? 責任者である統括官は、部門全体での増差所得が評価対象になります。また統括官は部門の管理責任があるので、税務調査でクレームや問題などがあると、マイナスの評価対象になる可能性…

有料老人ホームとして貸し付けた建物にかかる経費は、消費税の仕入税額控除が全額認められないのか?

非課税売上の事業にかかる経費は、消費税の支払があっても、消費税の仕入税額控除が全額認められないのが原則です。 仮に建物を介護事業者に一括で貸し付けていても、居住用に転貸することが明らかであれば、消費税の仕入税額控除が全額認められません。 別…

福利厚生目的の慰安旅行の代わりに高級な食事会をした場合、福利厚生費として認められるのか?

コロナで慰安旅行を自粛している会社も少なくないでしょう。そこで福利厚生目的の慰安旅行の代わりに食事会をした場合、通常の食事ではみんな喜ばないので、高級な食事会にした場合、福利厚生費として認められるのでしょうか? 慰安旅行では数日の日程で10万…

今後の税務調査はどうなるのか?(続報)

税務通信3610号に、以下のような取材記事がありました。 納税者の個々の事情等を十分に考慮 納税者の明確な同意があれば調査を実施 企業がテレワークを実施している場合、必要に応じて調査官と相談し、担当者の出社日等に合わせてスケジュール調整。調査対応…

接待に出席するためのタクシー代は、交際費に含まれるのか?

現時点では、中小企業の接待交際費は800万まで全額損金計上可能であり、それ以上は損金となりません。 そこで問題になるのが、接待に出席するためのタクシー代は交際費に含まれるのか?という問題です。 そこで国税庁の質疑応答事例では、以下のとおり交際に…

今年の社員旅行は諦めて、その分来年豪勢な社員旅行を会社負担で行っても、給与扱いにならないのか?

最近は社員旅行が減っているとはいえ、コロナで例年予定していた社員旅行を今年は諦めざるを得ない会社もあると思います。 その場合、今年行けなかった分、その予算を来年に回して、来年は豪勢な社員旅行にしてあげたいと思う社長も少なくないかもしれません…

従業員が個人的に行った不正は重加算税の対象になるのか?

納税者が重加算税を課されるケースは幾つかありますが、そのうち主なものとして「仮装、隠蔽を行った場合」が挙げられます。 例えば以下のようなケースです。 https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/hojin/100703_02/00.htm いわゆる二重帳簿を作成しているこ…

税金に時効はあるのか?時効と除斥期間の違い。

「時効」と「除斥期間」は混同されがちですが、異なるものです。 除斥とは一般的に、「一定の要件を有し手続の公正さを失わせる恐れのある者を、その手続における職務執行から当然に排除すること」をいいます。 税務上、「除斥期間」というと、「賦課権の除…

今後の税務調査はどうなるのか?

弊社では今年に入ってから3件の税務調査がありました。しかしコロナの影響が強くなり始めた4月以降に開始したものは1件もありません。 税務署の事業年度は7月が期首のため、7月の異動以降、通常は税務調査が始まっていくのですが、今年はどうなるでしょうか…

キャンセル料を受け取った場合、消費税は課税?非課税?

キャンセル料には以下の2つの性格のものがあります。 解約に伴う「事務手数料」 解約に伴い生じる「逸失利益に対する損害賠償金」 1であれば役務提供の対価なので、消費税の課税対象です。 一方、2の逸失利益に対する損害賠償金としてのキャンセル料の場合…

どのような貸倒れなら経費になるのか?

一定期間取引が停止し、弁済もない貸倒れについては、回収不能の判断について一種の外形基準を適用して簡素化を図るという趣旨から、基本通達の9-6-3にて、以下の場合は損金として認めると規定されています。 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hoji…

役員退職金の税務上の上限額はどのように考えられるか?

役員退職金の税務上の上限額の判断基準は、採用される順にあげると、一般的に次の3つです。 同業他社の功績倍率の平均値によるもの最終報酬月額×役員在任年数×功績倍率 同業他社の1年あたり平均値によるもの同業他社の「役員退職金÷役員在任年数」の平均×役…

コロナによる見舞金は、給与に含めず課税しなくていいのか?

コロナのため見舞金を支給する際は、以下の条件を満たせば非課税になります。(所得税法施行令30③) 心身や資産の損害に対する支給であること。 社会通念上相当額であること。 役務の対価ではないこと。 しかし、緊急事態宣言解除から相当期間が経っていると…

うちの会社は税務署からどのように見られているんでしょうか?

税務署は「実況区分」という管理区分を用いて、会社を3つにグループ分けしています。(法人課税事務提要H120630-02-03) 第1グループ 以下の全てに該当する、「優良申告法人」のような法人。 青色申告 期限内申告 申告所得金額が、過去5年間における当該国税…

支配株主が株式譲渡後に少数株主になる場合、株式の評価は原則評価によらず、配当還元方式によることが認められるのか?

同族株主(30%)が株式を譲渡する場合、譲渡時の価額は「株式を譲渡又は贈与した個人の当該譲渡又は贈与直前の議決権の数により判定すること」となり、原則評価によることになります(所基通59-6。) 一方で、評価通達188では、「同族株主以外の株主等が取得…

減価償却はどのタイミングから開始することができるのか?

固定資産の減価償却は「事業の用に供する」時点から償却が可能になりますが、実務上どのタイミングから償却が開始できるのかが問題になることがあります。 これにつき、東京国税局の質疑応答集によると、「事業の用に供した次期」とは、 その資産の属性に従…

生前贈与の贈与税の申告漏れは、何年までさかのぼって課税されるのか?

相続税対策のために、生前に預金を贈与しておくということはよく見られます。しかし年110万円以上の金額を贈与した場合は贈与税の対象となり、贈与税の申告が必要になります。 その贈与税の申告をしていなかった場合、相続税の調査時にはどのような取り扱い…

個人事業の青色専従者給与額は、どれぐらいが相場なのか?

個人事業者が家族に対して支払うことができる給与である「青色専従者給与」。法律上、特に上限が定められているわけではないですが、高すぎても認められない可能性があります。 相場水準の指標として、国税庁が発表する統計があります。 https://www.nta.go.…

令和2年10月から、居住用賃貸建物の消費税還付スキーム防止税制が始まります。

居住用建物の賃貸は生活必需品であるという社会政策上の理由から、平成元年に消費税が導入されてすぐ、平成3年10月に非課税とされました。 大家さんにとって賃貸収入は課税売上にならず、そのため原則としてそれに係る費用についても課税仕入にはなりません…

税務調査で役員報酬が過大であると否認されるには、同業類似法人での「平均額」ではなく、「最高額」と比較する必要があります。

税務調査において役員報酬が過大であると指摘を受けるケースが稀にあります。この場合、何を基準に「過大」と判断すべきなのでしょうか? 法人税法施行令70条では、 役員の職務の内容 法人の収益 使用人に対する給与の支給の状況 同業類似法人の支給の状況 …

一般社団法人への贈与で、相続税の不当減少とされる場合。

一般社団法人には出資持分がない。そのため個人の財産を一般社団法人に贈与すると、相続税の節税になってしまうため、以下の項目(相続税法66条第3項)を総合的に判断して、相続税の負担回避に該当するかどうかが検討されます。 運営組織が適正で、理事に締…

生前贈与が否認されないためには、贈与契約書に加えて、銀行届出印の変更が有用です。

相続税の税務調査で最も問題になりやすいのは、生前の預金の贈与が、単なる名義を変えただけで、実質的には贈与が成立していない、つまり「名義預金」かどうか?という論点です。 過去の判例から、名義財産の判断基準は、 支出したのは誰か? 管理は誰がして…

個人事業主の交際費は、いくらまでどの範囲で必要経費に算入できるのか?

中小企業の法人税の交際費は、現状、800万まで全額損金算入です。一方で個人事業主の場合は、そのような上限がない、と思っている方も少なくありません。 しかし個人事業主の場合、必要経費とは「収入を得るために直接必要な売上原価や販売費、管理費その他…

税務調査で「それ交際費では?」と指摘された場合の論点確認。

交際費になるための要件は、過去の判例(東京高裁H15/9/9 Z253-9426)では、 支出の相手方:事業に関係ある者等であること。 支出の目的:事業関係者等との間の親睦の度を密にして取引関係の円滑な進行を図ることであること。 行為の形態:接待、供応、慰安…

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