これまで費用計上が認められていたオペレーティング・リースについても、2027年度から上場企業の場合は資産計上が義務付けられることになる中小企業においては対象外のため、今後も費用計上で変わらない オペレーティング・リースを販売していた上場企業の業…

令和6年分の所得税の定額減税は、国会での決議がまだですが、こちらのサイトで事前に源泉徴収に関する情報がアップされる予定です https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/index.htm

令和６年分の所得税・令和６年度分の個人住民税について、納税者及び配偶者を含めた扶養親族１人につき、所得税３万円・個人住民税１万円を控除する ただし、納税者の合計所得金額が1,805万円以下である場合に限る www.jimin.jp

翌課税期間の初日から登録を取り消そうとする時は、期首から15日前の日までに届出書を提出する必要がある ただし経過措置により選択届の提出なく登録された場合は、登録から2年後の期末までは納税義務が免除されない drive.google.com

R6/4以降開始事業年度から、新しい賃上げ税制が適用されます 教育訓練費要件、女性活躍又は子育て支援要件を満たすと、最大30％＋10％＋5％＝45％の税額控除となります（ただし法人税の20%が上限というのは変わらず） その控除限度超過額は５年間の繰越しが…

暗号資産取引により生じた損益は、邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益と 認められますので、原則として、雑所得（その他雑所得）に区分されます。 ただし、その年の暗号資産取引に係る収入金額が 300 万円を超える場合には、次の所得に区分さ…

中小企業向けの措置について控除限度超過額は5年間の繰越ができることとなり、その適用期限がR6/4/1からR9/3/31までの間に開始する各事業年度に延長されます www.jimin.jp

事業承継税制、計画提出期限をR8/3末まで2年延期 ただし適用期限はR9/12末のままで、今後も延長はなし よって後継者は適用前に3年間役員である必要があるので、R6/12までに役員就任する必要あり www.jimin.jp

簡潔に言うと、電子取引データをダウンロードできるように保存しておけばOKというようになりました https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0023003-082.pdf １ 検索機能の全てを不要とする措置の対象者が見直された 以下の対象者は、…

令和5年度税制改正で、年間110万まで非課税となる暦年贈与制度の「持ち戻し」期間が3年から7年に延長されます また2500万まで贈与税がかからない相続時精算課税制度につき、これまで暦年贈与との併用が不可でしたが、令和6年1月以降、精算課税制度を選択した…

被相続人が住んでいた家屋と土地を相続した相続人が、相続開始の日から3年を過ぎた年の年末までに、家屋や取壊し後の土地を譲渡した場合には、家屋または土地の譲渡所得から3,000万円を控除することが可能です。 No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売…

これまで相続時精算課税を選択した人は、対象となる人からの贈与につき、暦年贈与の非課税は使えませんでした。 しかし令和6年1月１日以後については、相続時精算課税を適用した人からの贈与について、110万円の暦年贈与の非課税が使えるようになります。 税…

令和５年10月１日～令和８年９月30日を含む課税期間において、免税事業者からインボイス発行事業者になった場合は、消費税の軽減措置を受けられることとなりました。 売上税額の20%を納税額とすることができます。 仮に年間売上が税抜700万円のサービス業の…

生前贈与は相続税申告で相続財産に加算する必要がありますが、その加算する期間が3年間から7年間へ延長される見込みです。 ただし緩和措置として、相続開始前4～7年の間に贈与した財産について、4年間で合計100万円までは控除されます。 これらの改正は、令…

課税事業者が、取引先の免税事業者に対し、課税事業者になるよう要請すること自体は、独占禁止法上問題となるものではありません。 しかし、以下のような対応は、独占禁止法上または下請法上、問題となる可能性があります。 課税事業者にならなければ、取引…

事業承継税制を適用するには、事前に特例承継計画の提出が必要です。以前、こちらの記事にもまとめましたが、特例承継計画の提出期限は令和5年3月でした。 コロナもあって、あまり承継計画の提出が進んでいないためか、提出期限が1年間延長され、令和6年3月3…

納税猶予の制度としては2つあります。 新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ｜国税庁 換価の猶予 納税の猶予 １の換価の猶予は以下の場合に適用できます。 国税を一時に納付することにより、事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれが…

税務上規定されている、保存すべき経理関係書類は、大きく以下の2種類に分類されます。 帳簿例えば総勘定元帳、仕訳帳、現金出納帳、売掛金元帳、買掛金元帳、固定資産台帳、売上帳、仕入帳など。 書類例えば棚卸表、貸借対照表、損益計算書、注文書、契約書…

税務行政DXの構想実現に向けた工程表が、国税庁から発表されている。https://www.nta.go.jp/information/other/data/r03/zeimugyosei/pdf/0021012-075.pdf これによると、 申告 申請、届出 納付 相談 内部事務 調査、徴収 の6分野に分けて、それぞれ工程が予…

令和4年1月から施行される改正電子帳簿保存法ですが、本来はデータ保存の要件が緩和され使いやすくるのが主たる目的なのですが、話題になるのは「メールで受け取った証憑の紙保存がNGになる」、という点ばかりでした。 しかしこの点につき、問い合わせが多い…

2022年1月に電子帳簿保存法が改正されますが、freee会計は全プランで対応を予定しているようです。全ての範囲で対応しているというのはわかりやすくていいですね。 電子帳簿保存に関しては、全ての会計帳簿の電子化に対応。損益計算書、貸借対照表の決算関係…

ふるさと納税を確定申告で適用する際には、寄附先の自治体が発行した「寄附金の受領書」を添付する必要がありますが、複数の寄附を行なっている場合には、この「寄附金の受領書」は寄附の都度発行されることから、保管や申告の際、整理の手間がありました。 …

たまたま土地を売却した場合、課税売上割合が下がることにより、消費税の仕入税額控除が少なくなり、消費税の納税額が増えることがあります。 それを防止するためには、課税売上割合に準ずる割合の承認申請書を税務署に提出する必要があります。 これまで承…

従来までの雇用促進税制、所得拡大税制に加え、新規雇用者の給与を増やすための税制が開始されています。 適用要件：新規雇用者給与等支給額が前年度より2%以上増えていること。 税額控除：新規雇用者給与等の15%を法人税額から控除（法人税額の20%が上限）…

簡素化される手続きは、帳簿等と、受領する請求書に分類されます。 帳簿等 事前の届出が不要に。 電子データのまま保存が可能。 信頼性の高い電子帳簿は、過少申告加算税を5%軽減、青色申告特別控除を10万上乗せ。 受領する請求書等 事前の届出が不要に。 紙…

令和4年1月から、税務調査の資料がe-Taxで提出できるようになります。 コロナにより、税務関連の手続きのWEB化も、前倒しで進められているように思います。将来的には、税務職員の削減、税務署の統廃合が行われていくでしょう。 それにより税務調査手法も、…

経営力向上計画に基づいて、 M&Aを実施、 した場合、以下の３つの税制措置が活用可能になります。 設備投資減税 雇用確保を促す税制 準備金の積立 １は、投資額の10%の税額控除、又は全額即時償却。２は、給与総額を前年比2.5%以上にした場合、増加額の25%を…

以下の場合、子会社からの配当は次の割合で益金不算入になります。 持株割合100%：100%益金不算入 持株割合1/3超～100%未満：100%益金不算入（負債利子控除が必要） 持株割合5%超～1/3未満：益金不算入50% 持株割合5%以下：益金不算入20% ただし持株割合100%…

株式交付制度では、他社の株式を取得する際に、自社の株式を対価として発行することが可能です。 これまでの株式交換と異なるのは、100%子会社にする必要がない点です。よって一部の株式を旧オーナーが引き続き保有することが可能です。 実施するには親会社…

令和４年１月から、電子帳簿保存法が抜本的に改正されます。以下、主な改正点です。 電子帳簿保存とスキャナ保存に関し、税務署への事前承認が不要に。 電子帳簿保存の要件が緩和。 ただし従来と同様の保存要件を満たし、さらに届出書を提出すれば、「優良な…