山本公認会計士事務所

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税制改正

教育資金一括贈与の改正による、相続税の節税への影響は?

相続税の節税になる、教育資金一括贈与制度は、令和3年3月末まで期限延長されたとともに、内容が一部改正されています。 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku-zoyo/201304/pdf/01.pdf 改正内容 受贈者に1,000万超の所得がある場合は対象外。 相…

令和2年6月の予定納税から、法人の法人税・地方税の税率が変わります。

国税の「地方法人税」、地方税の「地方法人特別税」は、地方自治体に再分配する目的で自治体ごとのバランスを取っています。これにつき、令和2年10月1日以降開始の事業年度から税率が変更されることになりました。また「地方法人特別税」が廃止され、「特別…

令和2年10月から、居住用賃貸建物の消費税還付スキーム防止税制が始まります。

居住用建物の賃貸は生活必需品であるという社会政策上の理由から、平成元年に消費税が導入されてすぐ、平成3年10月に非課税とされました。 大家さんにとって賃貸収入は課税売上にならず、そのため原則としてそれに係る費用についても課税仕入にはなりません…

一般社団法人への贈与で、相続税の不当減少とされる場合。

一般社団法人には出資持分がない。そのため個人の財産を一般社団法人に贈与すると、相続税の節税になってしまうため、以下の項目(相続税法66条第3項)を総合的に判断して、相続税の負担回避に該当するかどうかが検討されます。 運営組織が適正で、理事に締…

コロナにより経営環境の著しい悪化が見込まれる場合は、役員報酬を減額できます。

法人では役員報酬を年度の途中で減額するには、経営が著しく悪化したこと、やむを得ず減額せざるを得ない事情(業績悪化改定事由)がある場合に限られます。 しかしコロナの影響により経営環境が著しい悪化が見込まれる場合は、客観的な状況から判断して急激…

ややこしい、会社設立時の消費税の課税問題のまとめ。

課税事業者を選択し、100万円以上の固定資産を購入する場合の、3年間の課税事業者縛り ・その年から2年間の間に、100万円以上の固定資産(調整対象固定資産)を購入すると、3年間は免税事業者になれず簡易課税も選択できません。(自販機を使った節税を防止…

緊急経済対策のうち、税務に関するもののまとめ。

4/7に閣議決定された緊急経済対策から、税制上の措置をまとめました。 納税猶予 無担保かつ延滞税なしで1年間、納税を猶予する。 (令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する国税が対象。) 中小企業の償却資産・事業用家屋の、固定資産税・都…

個人の確定申告の期限は、4/17以降でも柔軟に受け付けてもらえるようです。

コロナの影響で4/16まで延期されていた確定申告期限ですが、結局4/17以降でも柔軟に受け付けてもらえるようです。 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/0020004-021_01.pdf 既に昨年比で9割の人が申告を終えているようですので、その後は延…

不動産の譲渡契約と、建設工事請負契約の印紙税が、R2/4以降2年間は軽減されます。

不動産の譲渡契約と、建設工事請負契約の印紙税が、R2/4/1以降2年間は、軽減(20%~50%減)される措置が適用されているので、ご留意ください。 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/inshi/pdf/0020003-096.pdf

新型コロナウィルスに対する国税の対応まとめ。

国税の対応としては、以下のFAQが公表されております。 http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/faq.pdf (R2/4/16に更新されています。 ) 主な項目を簡潔にまとめると、 申告期限の延長(一括・個別) 申告期限の延長に伴う、納付手続の一部…

税務署で過去の申告書を写真撮影することが可能に。過去の申告が税額に大きな影響を及ぼすことも。

令和元年9月1日以降、税務署で過去の申告書を閲覧する際、写真撮影が認められるようになりました。従来は、場合によって撮影が許可されることもありましたが、基本的には禁止されており、手書きで書き写す必要がありました。 消費税の各種届出、相続時精算課…

給与所得控除と基礎控除の見直し

令和2年度から個人の所得税の改正があります。 1 給与所得控除の見直し 多くの方にとって10万円引き下げになります。 上限は220万円から195万円と25万円引き下げ。 2 基礎控除の引き上げ 一律、38万円→48万円に。 給与所得控除の引き下げと相殺すると、ほ…

相続時の配偶者の自宅居住権が認められた結果、相続税の節税につながる可能性があります。

相続時の配偶者の自宅の居住権を保護するため、自宅の居住権と所有権を分けて相続できることになりました。 この場合、配偶者の居住権は配偶者の死亡によってゼロになり、結果として自宅の権利の全てが所有権を相続した者に移ることになります。 これは富裕…

民法改正により、遺言書よりも登記が優先されることに。

民法の相続規定が改正され、これまで登記よりも遺言書の効力が優先していたものが、登記のほうが優先されることになりました。 例えば、子供のいない夫婦の場合、ご主人が自宅を全部妻に相続すると遺言書に残していたならば、1/4の法定相続割合を持つご主人…

個人事業主のための事業承継税制

法人の株式と同様、個人の事業用資産についても贈与税・相続税の納税猶予制度ができました。簡潔にまとめます。 個人版事業承継税制のポイント 承継時の税負担が実質ゼロ 事業用資産が対象 親族外承継も対象 環境の変化に応じた減免、雇用維持要件なし 令和6…

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