インボイスの2割特例→3割特例に（個人事業主に限り、2年間） 免税事業者からの課税仕入の控除可能割合、R8/10～は7割、R10/10～は5割、R12/10～R13/9は3割）に R8、R9の所得税は、基礎控除を58万→62万に、給与所得控除の最低額を65万→69万に 少額減価償却資…

所得税がかかり始めるラインを表す「年収の壁」は2026年に現行の160万円を178万円に引き上げる。すべての人を対象にした「基礎控除」と会社員らを対象とした「給与所得控除」の最低額を合算した金額をさす。現在は年収200万円までの低所得層の基礎控除が最も…

政府・与党は26年度改正で直近2年間の消費者物価指数（CPI）の伸びに連動させ、2年に1回のペースで基礎控除と給与所得控除を引き上げるようにする。24〜25年はCPIがおよそ6%上昇したため、計8万円上がる計算になる。 www.nikkei.com

企業に大規模な設備投資を促す減税策の政府・与党案が10日、判明した。投資の規模や収益性の条件を満たせば、投資額の7%を法人税額から差し引く税額控除を設ける。すべての業種を対象とする。国内投資を喚起して成長を後押しする。 www.nikkei.com

地方の産業集積を加速させるために企業誘致と生活インフラ整備を一体で支援する制度が2027年度にも始まる。工場の用地確保の後押しとあわせて小売り・介護・子育てといった分野への事業参入を促す。労働力を呼び込みやすい環境を整え、設備投資や雇用創出に…

政府・与党は人工知能（AI）や量子といった先端分野の研究開発をする企業の減税を上乗せする新たな仕組みを設ける方向だ。現行税制よりも大きな税優遇を想定する。研究段階では収益化が見通しにくい先端技術の育成を後押しする。現行制度の減税は圧縮しメリ…

企業の賃上げを後押しするために法人税を特別に減税する「賃上げ促進税制」について、政府・与党は適用対象から大企業と中堅企業を外し、資本金1億円以下の中小企業に絞る方針を固めた。大企業や中堅企業に対しては、賃上げを促す効果が薄いと判断した。 htt…

控除額の年間上限を仮に所得税と個人住民税で合わせて210万円程度とした場合、年収が5000万円以上の人に制限がかかる。 440万円程度では年収1億円以上が該当する。 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA300YC0Q5A131C2000000/?n_cid=dsapp_share_android

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA242500U5A121C2000000/?n_cid=dsapp_share_android

タワマン、賃貸不動作、小口化商品など、他人に貸すことを目的に購入したマンションやオフィスビルなどの評価方法を改正する方向で検討 被相続人の購入時の価格に地価の上げ下げを反映したうえで、そこから2割程度低く見積もる方式を採用 www.nikkei.com

R8/9に期限を迎える消費税の2割特例、期限延長を検討 www.jiji.com

大阪市の特区民泊の新規申請受け付けは、来年5月末で停止 特区民泊は、営業日数に制限がなく収益性が高い一方で、一定の設備要件や、最低2泊3日以上の宿泊というルールがある www.nikkei.com

【第5回更新】暗号資産規制、金商法化へ──金融審議会WG第1回〜第5回の論点総まとめ https://www.coindeskjapan.com/322848/

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金融所得を税務調書で把握 厚労省、保険料への反映を検討：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1372N0T11C25A1000000/?n_cid=dsapp_share_android

電子帳簿保存法の適用範囲・帳簿 データ保存・書類（決算） データ保存・書類（発行控）データ保存・書類（受領） スキャナ保存 電子取引に係るデータの保存義務・ED取引・ネット介在取引・メールデータ・メール添付書類・FAX・電子インボイス・支払決済デー…

基礎控除10万円、給与所得控除10万円増加 事業承継税制、役員就任要件3年→贈与直前でOK 大学生の扶養控除が63万円に増加 iDeCoの加入限度額は、月額7,000円の引き上げ 年500万円以上の法人税に対し、防衛特別法人税4% www.jimin.jp

これまで費用計上が認められていたオペレーティング・リースについても、2027年度から上場企業の場合は資産計上が義務付けられることになる中小企業においては対象外のため、今後も費用計上で変わらない オペレーティング・リースを販売していた上場企業の業…

令和6年分の所得税の定額減税は、国会での決議がまだですが、こちらのサイトで事前に源泉徴収に関する情報がアップされる予定です https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/index.htm

令和６年分の所得税・令和６年度分の個人住民税について、納税者及び配偶者を含めた扶養親族１人につき、所得税３万円・個人住民税１万円を控除する ただし、納税者の合計所得金額が1,805万円以下である場合に限る www.jimin.jp

翌課税期間の初日から登録を取り消そうとする時は、期首から15日前の日までに届出書を提出する必要がある ただし経過措置により選択届の提出なく登録された場合は、登録から2年後の期末までは納税義務が免除されない drive.google.com

R6/4以降開始事業年度から、新しい賃上げ税制が適用されます 教育訓練費要件、女性活躍又は子育て支援要件を満たすと、最大30％＋10％＋5％＝45％の税額控除となります（ただし法人税の20%が上限というのは変わらず） その控除限度超過額は５年間の繰越しが…

暗号資産取引により生じた損益は、邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益と 認められますので、原則として、雑所得（その他雑所得）に区分されます。 ただし、その年の暗号資産取引に係る収入金額が 300 万円を超える場合には、次の所得に区分さ…

中小企業向けの措置について控除限度超過額は5年間の繰越ができることとなり、その適用期限がR6/4/1からR9/3/31までの間に開始する各事業年度に延長されます www.jimin.jp

事業承継税制、計画提出期限をR8/3末まで2年延期 ただし適用期限はR9/12末のままで、今後も延長はなし よって後継者は適用前に3年間役員である必要があるので、R6/12までに役員就任する必要あり www.jimin.jp

簡潔に言うと、電子取引データをダウンロードできるように保存しておけばOKというようになりました https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0023003-082.pdf １ 検索機能の全てを不要とする措置の対象者が見直された 以下の対象者は、…

令和5年度税制改正で、年間110万まで非課税となる暦年贈与制度の「持ち戻し」期間が3年から7年に延長されます また2500万まで贈与税がかからない相続時精算課税制度につき、これまで暦年贈与との併用が不可でしたが、令和6年1月以降、精算課税制度を選択した…

被相続人が住んでいた家屋と土地を相続した相続人が、相続開始の日から3年を過ぎた年の年末までに、家屋や取壊し後の土地を譲渡した場合には、家屋または土地の譲渡所得から3,000万円を控除することが可能です。 No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売…

これまで相続時精算課税を選択した人は、対象となる人からの贈与につき、暦年贈与の非課税は使えませんでした。 しかし令和6年1月１日以後については、相続時精算課税を適用した人からの贈与について、110万円の暦年贈与の非課税が使えるようになります。 税…

令和５年10月１日～令和８年９月30日を含む課税期間において、免税事業者からインボイス発行事業者になった場合は、消費税の軽減措置を受けられることとなりました。 売上税額の20%を納税額とすることができます。 仮に年間売上が税抜700万円のサービス業の…