山本公認会計士事務所

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税制改正

給与所得控除と基礎控除の見直し

令和2年度から個人の所得税の改正があります。 1 給与所得控除の見直し 多くの方にとって10万円引き下げになります。 上限は220万円から195万円と25万円引き下げ。 2 基礎控除の引き上げ 一律、38万円→48万円に。 給与所得控除の引き下げと相殺すると、ほ…

相続時の配偶者の自宅居住権が認められた結果、相続税の節税につながる可能性があります。

相続時の配偶者の自宅の居住権を保護するため、自宅の居住権と所有権を分けて相続できることになりました。 この場合、配偶者の居住権は配偶者の死亡によってゼロになり、結果として自宅の権利の全てが所有権を相続した者に移ることになります。 これは富裕…

民法改正により、遺言書よりも登記が優先されることに。

民法の相続規定が改正され、これまで登記よりも遺言書の効力が優先していたものが、登記のほうが優先されることになりました。 例えば、子供のいない夫婦の場合、ご主人が自宅を全部妻に相続すると遺言書に残していたならば、1/4の法定相続割合を持つご主人…

個人事業主のための事業承継税制

法人の株式と同様、個人の事業用資産についても贈与税・相続税の納税猶予制度ができました。簡潔にまとめます。 個人版事業承継税制のポイント 承継時の税負担が実質ゼロ 事業用資産が対象 親族外承継も対象 環境の変化に応じた減免、雇用維持要件なし 令和6…

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