被相続人が住んでいた家屋と土地を相続した相続人が、相続開始の日から3年を過ぎた年の年末までに、家屋や取壊し後の土地を譲渡した場合には、家屋または土地の譲渡所得から3,000万円を控除することが可能です。 No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売…

これまで相続時精算課税を選択した人は、対象となる人からの贈与につき、暦年贈与の非課税は使えませんでした。 しかし令和6年1月１日以後については、相続時精算課税を適用した人からの贈与について、110万円の暦年贈与の非課税が使えるようになります。 税…

令和５年10月１日～令和８年９月30日を含む課税期間において、免税事業者からインボイス発行事業者になった場合は、消費税の軽減措置を受けられることとなりました。 売上税額の20%を納税額とすることができます。 仮に年間売上が税抜700万円のサービス業の…

生前贈与は相続税申告で相続財産に加算する必要がありますが、その加算する期間が3年間から7年間へ延長される見込みです。 ただし緩和措置として、相続開始前4～7年の間に贈与した財産について、4年間で合計100万円までは控除されます。 これらの改正は、令…

課税事業者が、取引先の免税事業者に対し、課税事業者になるよう要請すること自体は、独占禁止法上問題となるものではありません。 しかし、以下のような対応は、独占禁止法上または下請法上、問題となる可能性があります。 課税事業者にならなければ、取引…

事業承継税制を適用するには、事前に特例承継計画の提出が必要です。以前、こちらの記事にもまとめましたが、特例承継計画の提出期限は令和5年3月でした。 コロナもあって、あまり承継計画の提出が進んでいないためか、提出期限が1年間延長され、令和6年3月3…

納税猶予の制度としては2つあります。 新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ｜国税庁 換価の猶予 納税の猶予 １の換価の猶予は以下の場合に適用できます。 国税を一時に納付することにより、事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれが…

税務上規定されている、保存すべき経理関係書類は、大きく以下の2種類に分類されます。 帳簿例えば総勘定元帳、仕訳帳、現金出納帳、売掛金元帳、買掛金元帳、固定資産台帳、売上帳、仕入帳など。 書類例えば棚卸表、貸借対照表、損益計算書、注文書、契約書…

税務行政DXの構想実現に向けた工程表が、国税庁から発表されている。https://www.nta.go.jp/information/other/data/r03/zeimugyosei/pdf/0021012-075.pdf これによると、 申告 申請、届出 納付 相談 内部事務 調査、徴収 の6分野に分けて、それぞれ工程が予…

令和4年1月から施行される改正電子帳簿保存法ですが、本来はデータ保存の要件が緩和され使いやすくるのが主たる目的なのですが、話題になるのは「メールで受け取った証憑の紙保存がNGになる」、という点ばかりでした。 しかしこの点につき、問い合わせが多い…

2022年1月に電子帳簿保存法が改正されますが、freee会計は全プランで対応を予定しているようです。全ての範囲で対応しているというのはわかりやすくていいですね。 電子帳簿保存に関しては、全ての会計帳簿の電子化に対応。損益計算書、貸借対照表の決算関係…

ふるさと納税を確定申告で適用する際には、寄附先の自治体が発行した「寄附金の受領書」を添付する必要がありますが、複数の寄附を行なっている場合には、この「寄附金の受領書」は寄附の都度発行されることから、保管や申告の際、整理の手間がありました。 …

たまたま土地を売却した場合、課税売上割合が下がることにより、消費税の仕入税額控除が少なくなり、消費税の納税額が増えることがあります。 それを防止するためには、課税売上割合に準ずる割合の承認申請書を税務署に提出する必要があります。 これまで承…

従来までの雇用促進税制、所得拡大税制に加え、新規雇用者の給与を増やすための税制が開始されています。 適用要件：新規雇用者給与等支給額が前年度より2%以上増えていること。 税額控除：新規雇用者給与等の15%を法人税額から控除（法人税額の20%が上限）…

簡素化される手続きは、帳簿等と、受領する請求書に分類されます。 帳簿等 事前の届出が不要に。 電子データのまま保存が可能。 信頼性の高い電子帳簿は、過少申告加算税を5%軽減、青色申告特別控除を10万上乗せ。 受領する請求書等 事前の届出が不要に。 紙…

令和4年1月から、税務調査の資料がe-Taxで提出できるようになります。 コロナにより、税務関連の手続きのWEB化も、前倒しで進められているように思います。将来的には、税務職員の削減、税務署の統廃合が行われていくでしょう。 それにより税務調査手法も、…

経営力向上計画に基づいて、 M&Aを実施、 した場合、以下の３つの税制措置が活用可能になります。 設備投資減税 雇用確保を促す税制 準備金の積立 １は、投資額の10%の税額控除、又は全額即時償却。２は、給与総額を前年比2.5%以上にした場合、増加額の25%を…

以下の場合、子会社からの配当は次の割合で益金不算入になります。 持株割合100%：100%益金不算入 持株割合1/3超～100%未満：100%益金不算入（負債利子控除が必要） 持株割合5%超～1/3未満：益金不算入50% 持株割合5%以下：益金不算入20% ただし持株割合100%…

株式交付制度では、他社の株式を取得する際に、自社の株式を対価として発行することが可能です。 これまでの株式交換と異なるのは、100%子会社にする必要がない点です。よって一部の株式を旧オーナーが引き続き保有することが可能です。 実施するには親会社…

令和４年１月から、電子帳簿保存法が抜本的に改正されます。以下、主な改正点です。 電子帳簿保存とスキャナ保存に関し、税務署への事前承認が不要に。 電子帳簿保存の要件が緩和。 ただし従来と同様の保存要件を満たし、さらに届出書を提出すれば、「優良な…

家なき子特例などの改正があったため、現状の小規模宅地特例制度を簡潔にまとめます。 １ 住宅用土地（330㎡まで80%減） 主な条件 配偶者が取得 同居親族が取得（申告期限まで継続保有・継続住居） 持ち家なしの別居親族が取得（１と２がいない場合） ２ 事…

令和3年7月から、納税証明書をPDFで受け取ることができるようになります。これまでもオンラインで請求はできましたが、窓口で受け取る必要があったため、オンラインでの請求は面倒なだけでした。 今後はオンラインで申請したら、メールボックスにQRコードが…

名義変更プランとは、法人で契約した生命保険を、一定期間経過後に役員等個人へ変更する際、その時点の解約返戻金相当額で譲渡することにより、法人で損金を計上し、個人では一時所得により1/2の所得とすることで、法人・個人全体での節税をするスキームです…

令和2年12月21日に「令和3年度税制改正の大綱」が閣議決定され、税務関係書類の押印の見直しに係る方針が示されました。これにより、税務関係書類の押印義務が次の通り見直されます。 税務書類について、次の2点を除き令和3年4月1日以降押印を要しないことと…

年末調整の各種様式が公表されています。 源泉所得税関係｜国税庁 こちらの用紙を利用して、今から準備にかかることも可能です。 今年の年末調整の主な改正点はこちらです。 大きな変更点が多いので、要注意です。 給与所得控除・基礎控除の改正（+扶養親族…

今後10年間で引退世代を迎える経営者のうち、後継者が決まっていないケースが65％以上とのこと。国としてはかなりの危機感を持って、今後10年間事業承継を様々な制作でバックアップするようです。 その政策をまとめると、以下のとおりです。 事業承継税制で…

H30/4から10年間の期限で施行されている事業承継税制、使い勝手が良くなっているため、親族内承継など当てはまりやすい場合には利用を進める会社が、弊社の関与先様でも増えてきました。 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku-zoyo/201905/01.pdf…

相続税の節税になる、教育資金一括贈与制度は、令和3年3月末まで期限延長されたとともに、内容が一部改正されています。 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku-zoyo/201304/pdf/01.pdf 改正内容 受贈者に1,000万超の所得がある場合は対象外。 相…

国税の「地方法人税」、地方税の「地方法人特別税」は、地方自治体に再分配する目的で自治体ごとのバランスを取っています。これにつき、令和2年10月1日以降開始の事業年度から税率が変更されることになりました。また「地方法人特別税」が廃止され、「特別…

居住用建物の賃貸は生活必需品であるという社会政策上の理由から、平成元年に消費税が導入されてすぐ、平成3年10月に非課税とされました。 大家さんにとって賃貸収入は課税売上にならず、そのため原則としてそれに係る費用についても課税仕入にはなりません…