山本公認会計士事務所

freee導入支援、社外CFO・社外経理部受託、M&A支援、事業承継支援で中小企業をサポートする、大阪市中央区の公認会計士・税理士事務所です。

新型コロナ

月次支援金を受け取った事業者は、大阪府の一時支援金が申請可能です。申請は11/5(金)9時開始。

本支援金の「対象者」は、国の「月次支援金」(4月から8月分のいずれか)を受け取っておられる方です。 支給額中小法人等 50万円個人事業者等 25万円※ 1事業者に対し1回の支給 申請期間令和3年11月5日(金曜日)から12月24日(金曜日)まで www.pref…

雇用調整助成金が、令和4年3月まで延長されます。

雇用調整助成金は、令和3年11月末まで延長されてましたが、令和4年3月まで延長されることとなっています。 現在の助成内容は令和3年12月末まではそのまま継続され、令和4年1月以降の内容については11月中に告知があるようです。 12月以降の雇用調整助成金…

Gotoトラベルに先立ち、兵庫県民向けの旅行宿泊割引が始まっています。

Gotoトラベルの再開が言われていますが、それに先立ち、兵庫県民向けの旅行宿泊割引が始まっています。 令和3年9月15日(水)~10月15日(金)まで、「宿泊券・旅行券」の前売り 最大1人5,000円の支援 兵庫県/ふるさと応援!ひょうごを旅しようキャンペーン…

月次支援金、令和3年9月分が追加されています。

月次支援金、令和3年9月分が追加されています。申請期限は11月末です。 緊急事態宣言の動向により、また延長される可能性があります。 www.meti.go.jp

奈良市の飲食店には独自の時短協力支援金が支給されます。

大阪府の飲食店には時短支援協力金がありましたが、奈良市も独自に時短協力支援金を用意しております。 www.city.nara.lg.jp 以下の要件を満たす事業者が対象です。 市内において、食品衛生法に基づく営業許可を受け、通常、午後8時を越えて夜間時間帯に営業…

雇用調整助成金、令和3年6月30日まで特例措置が延長されています。

判定基礎期間の初日が令和3年5月以降は、1人1日13,500円(一定の場合は15,000円)を上限として、90%の助成率(解雇等を行わず雇用を維持した場合)とされていました。 ただ、緊急対応期間中として令和3年6月30日まで、業況特例として100%の助成率(解雇等を…

コロナによって中小企業のデジタル化に対する意識が向上(中小企業白書)

中小企業白書の中から、今日も気になるデータをご紹介します。 www.meti.go.jp 中小企業のデジタル化に対する優先度の意識変化で、デジタル化の優先度が高いと答えた企業は頃名前は45%程だったのが、コロナ後は60%を超えるようになりました。 関与先を見てい…

雇用調整助成金の支給率が見直され、産業雇用安定助成金に転換される見込みです。

令和3年度の助成金はこれまでにないほどの、助成金の親切・拡充が行われる予定です。ただし雇用調整助成金については、縮小が見込まれます。 ・雇用調整助成金緊急事態宣言の解除日の末日まで延長。翌々月から段階的に縮減。1年を超えて引き続き受給が可能。…

政策公庫のコロナ融資、0.9%の利子補給が適用される貸出限度が4,000万→6,000万にアップしています。

政策公庫のコロナ融資は、これまで4,000万円までは3年間0.9%の利子補給がなされ、実質年利0.4%程度で借りれました。ちなみに据置期間は5年以内、返済期間は15年(設備資金の場合は20年)です。 令和3年1月4日以降は、その利子補給が適用される貸出限度額が4,…

コロナによる新分野展開、業態転換のための事業再構築に対する補助金が公募されます。

補助率2/3で6,000万までの補助金になります。2月頃に公募開始になる見込みです。 思い切った事業再構築を考えている企業にとっては、いいチャンスになるでしょう。 https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2020/201224yosan.pdf

飲食店の営業時間短縮要請に応じた店舗は、1店舗あたり最大で150万円(6万円×25日)が支給されます。

大阪府から飲食店向けの「大阪府営業時間短縮協力金」の案内が発表されています。2/8から受付開始です。 【対象者】営業時間短縮要請を受けた飲食店等を有する、次の(1)から(5)の全てを満たす事業者(1) 大阪府域に飲食店・遊興施設(食品衛生法上の飲食店営業…

経営資源引継ぎ補助金、1次募集の採択結果発表。同時に2次募集開始。

コロナによって経営を断念する人がM&Aをする際に利用できる「経営資源引継ぎ補助金」の1次公募の採択結果が発表されました。 https://k-shigen.go.jp/download/news20200930.pdf なんと、申請者数1,373者に対し、採択者が1,089者です。予想していたとおり申…

大阪府が事業者に対し、4月以降に失業した府民を正社員として採用した場合、25万円を支給。

大阪府は府内の事業者に対し、4月以降に失業した府民を正社員として採用した場合、25万円を支給する予定です。 10月上旬に特設サイトを開設予定とのこと。

令和3年度の固定資産税・都市計画税の軽減に関しては、公認会計士・税理士などの認定支援機関による事前の確認と申告書発行が必要になります。

個人事業、中小企業において、以下にあてはまる場合は、令和3年度の固定資産税・都市計画税が減免になります。 対象期間 令和2年2月~10月の、任意の連続する3ヶ月 前年同期比で売上30%~50%減・・・1/2軽減 前年同期比で売上50%以上減・・・全額免除 軽減対…

Go To トラベルの還付申請が始まっています。

7/22から始まったGo To トラベルのキャンペーンですが、7月中の旅行については、申込時に補助金分の値引きがされず、一旦支払った後に35%分の補助金額に相当する金額の還付申請をする必要があります。 その申請期間が、8/14から開始されており、9/14までとな…

テナントの貸主に対する、家賃減額の補助金(広島市)。

家賃支援給付金はテナントの借主側がもらえる給付金ですが、広島市では家賃の2割以上の減額に応じた貸主側に対して補助金があります。 www.city.hiroshima.lg.jp 固定費の大きなものは人件費と家賃で、国の家賃給付金だけでは事業の継続が困難な事業者も少な…

経営資源引継ぎ補助金の申請期限終了。こんな短い申請期間でどれだけの件数が申請されたのだろう?

M&Aの売り手、買い手に対し、専門家への委託料の2/3について、上限200万円までj補助される「経営資源引継ぎ補助金」の申請期間が、本日8/22(土)19時をもって終了しました。 7/13に申請が開始され、8/22までの約1ヶ月強が申請期間です。 詳細が事前に発表さ…

経営資源引継ぎ補助金は、売り手については4/7以降契約した専門家報酬が対象になります。

コロナのために事業の継続が難しいと思われている経営者のために用意された今回の経営資源引継ぎ補助金ですが、売り手については「4/7以降に締結したアドバイザリー契約」が対象になるとのことで、事務局から回答がありました。 なお買い手については、「経…

Go To トラベルに続き、次は8月下旬からGo To Eat キャンペーン。飲食業の売上回復に貢献しよう。

Go To Eat キャンペーンは、8月下旬ごろから、以下の2つの取組みが予定されています。 1 オンライン予約サイトでのPOINT還元 オンライン飲食予約サイト経由で、期間中に飲食店を予約・来店した消費者に対し、飲食店で使えるポイント等を付与(最大一人あた…

M&Aに使える「経営資源引継ぎ補助金」は、仲介サイトを通じて複数の中から専門家を選べば、相見積りとして考慮される可能性がありそう。

補助金は一般的にかかった費用の一部を負担してくれます。ですので、購入先・支払先の決定の際には、相見積もりが必要です。これがM&Aの場合は、相見積もりの取得が、秘密保持の問題や専門家フィーの問題から難しいところがありました。 しかしM&A仲介サービ…

家賃支援給付金の申請が開始されました。

家賃支援給付金の申請が開始されました。 こちらのサイトから申請が可能です。 https://yachin-shien.go.jp/

経営資源引継ぎ補助金の申請が開始されました。

経営資源引継ぎ補助金の申請が開始されました。 こちらサイトから申請が可能です。 https://k-shigen.go.jp/

家賃支援給付金の申し込みは7/14から。申請要領も発表されました。

家賃支援金給付金の申請が7/14から開始されると公表されました。 また詳細な申請要領も発表されています。 https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

M&Aに使える、経営資源引継ぎ補助金の公募要領が発表されました。7/13申請受付開始です。

中小企業の事業承継の際のM&Aに使える、「経営資源引継ぎ補助金」の公募要領が発表されました。以下概要です。 補助率2/3。上限200万円。(廃業費用については+450万円) 補助対象は専門家の着手金、成功報酬、デューデリ費用、概要書作成報酬、旅費交通費…

今後の税務調査はどうなるのか?

弊社では今年に入ってから3件の税務調査がありました。しかしコロナの影響が強くなり始めた4月以降に開始したものは1件もありません。 税務署の事業年度は7月が期首のため、7月の異動以降、通常は税務調査が始まっていくのですが、今年はどうなるでしょうか…

コロナにより、役員報酬の改訂が、決算日後3か月以内にできなかった場合は?

役員報酬は、年1回、決算日から3か月以内に決定した場合のみ、改訂することができます。 ただし「特別の事情があると認められる場合」は、3か月経過後に改訂することも認められます。 コロナの影響も、特別の事情に該当する可能性があります。 https://www.n…

兵庫県の事業所は、マスク・消毒液・除菌シート・非接触体温計・アクリル板等に対して、20万円の補助金があります。

コロナ感染防止のため、マスク・アルコール・備品・改装費などに20万円以上使用した場合、兵庫県から兵庫県内の1事業所あたり20万円(個人は10万円)の補助金がもらえます。9月末が期限ですが、それよりも早く、公募を打ち切る可能性があるとのこと。 詳細な…

家賃支援給付金、申請に必要な資料や、よくあるお問い合わせが公表されました。

家賃支援給付金の追加情報が公表されました。 https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html 支給対象や給付額については、以前から公表されている内容と変わりません。 申請に必要な資料として、 賃貸借契約書 直近3ヶ月の支払を証明する通帳の…

持続化給付金の支給対象者が拡大。大阪府の休業要請外支援金の提出期限も延長。

持続化給付金の支給対象拡大 6/29より、国の持続化給付金の支給対象に、以下の事業者が含まれました。 主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者 2020年1月~3月に創業した事業者 対象が拡大された事業者の申請にあたり、一定の場合には、収入…

コロナによる見舞金は、給与に含めず課税しなくていいのか?

コロナのため見舞金を支給する際は、以下の条件を満たせば非課税になります。(所得税法施行令30③) 心身や資産の損害に対する支給であること。 社会通念上相当額であること。 役務の対価ではないこと。 しかし、緊急事態宣言解除から相当期間が経っていると…

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