M&Aの売り手、買い手に対し、専門家への委託料の2/3について、上限200万円までj補助される「経営資源引継ぎ補助金」の申請期間が、本日8/22（土）19時をもって終了しました。 7/13に申請が開始され、8/22までの約1ヶ月強が申請期間です。 詳細が事前に発表さ…

経営資源引継ぎ補助金の申請期限終了。こんな短い申請期間でどれだけの件数が申請されたのだろう？

ここでいう持株会社化というのは、 事業ごとに会社を分ける 事業会社の株式を持株会社が所有する 持株会社は各社から配当を得る という企業グループを作るということを指します。 中小企業が持株会社化するメリットは大きく５つでしょう。 節税になる。 自社…

持株会社化（ホールディングス化）はどんなメリットがあるのか？

中小企業で会社から株主を追い出したくなる場面は、主に以下の4つでしょう。 経営上影響を及ぼしそうな株主を排除するため。 将来株価が値上がりする前に買い取っておきたい。 M&Aの際に買い手が気にならないように。 意思決定がしやすいように。 こういった…

株主を会社から追い出すことはできるのか？

コロナのために事業の継続が難しいと思われている経営者のために用意された今回の経営資源引継ぎ補助金ですが、売り手については「4/7以降に締結したアドバイザリー契約」が対象になるとのことで、事務局から回答がありました。 なお買い手については、「経…

経営資源引継ぎ補助金は、売り手については4/7以降契約した専門家報酬が対象になります。

補助金は一般的にかかった費用の一部を負担してくれます。ですので、購入先・支払先の決定の際には、相見積もりが必要です。これがM&Aの場合は、相見積もりの取得が、秘密保持の問題や専門家フィーの問題から難しいところがありました。 しかしM&A仲介サービ…

M&Aに使える「経営資源引継ぎ補助金」は、仲介サイトを通じて複数の中から専門家を選べば、相見積りとして考慮される可能性がありそう。