山本公認会計士事務所

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M&A

M&A支援機関の登録制度が開始されています。

M&A支援機関に係る登録制度が始まりました。 事業承継・引継ぎ補助金を利用して、専門家の費用の補助を受ける場合には、専門家が予め中小企業庁に登録が必要になっています。 M&Aの支援機関は、登録しておくのがいいでしょう。 申請期限 令和3年9月21日(火)…

「中小企業の経営資源集約化に資する税制」が開始されます。

経営力向上計画に基づいて、 M&Aを実施、 した場合、以下の3つの税制措置が活用可能になります。 設備投資減税 雇用確保を促す税制 準備金の積立 1は、投資額の10%の税額控除、又は全額即時償却。2は、給与総額を前年比2.5%以上にした場合、増加額の25%を…

京都府独自の事業引継ぎ支援補助金。補助率1/2、補助上限50万円。

国の「経営資源引継ぎ補助金」がありましたが、京都府は独自で「中小企業事業引継ぎ支援事業」として、補助金の募集をしています。 補助率 1/2以内 補助上限 50万円 申請期限 令和3年11月1日 補助対象経費 事業引継ぎに当たって必要となる就業規則…

子会社からの配当が、益金不算入にならないケース。

以下の場合、子会社からの配当は次の割合で益金不算入になります。 持株割合100%:100%益金不算入 持株割合1/3超~100%未満:100%益金不算入(負債利子控除が必要) 持株割合5%超~1/3未満:益金不算入50% 持株割合5%以下:益金不算入20% ただし持株割合100%…

M&Aの際に検討すべき節税。

M&Aで自分の会社を株式譲渡の方法で売却する場合、株主には株式の譲渡所得税がかかりますが、分離課税で20%です。給与所得などと比べると有利な税率ですが、M&Aの場合は事前の対策によって節税が可能です。 まずは社長や役員への退職金の支給です。会社の資…

経営資源引継ぎ補助金、1次募集の採択結果発表。同時に2次募集開始。

コロナによって経営を断念する人がM&Aをする際に利用できる「経営資源引継ぎ補助金」の1次公募の採択結果が発表されました。 https://k-shigen.go.jp/download/news20200930.pdf なんと、申請者数1,373者に対し、採択者が1,089者です。予想していたとおり申…

経営資源引継ぎ補助金の申請期限終了。こんな短い申請期間でどれだけの件数が申請されたのだろう?

M&Aの売り手、買い手に対し、専門家への委託料の2/3について、上限200万円までj補助される「経営資源引継ぎ補助金」の申請期間が、本日8/22(土)19時をもって終了しました。 7/13に申請が開始され、8/22までの約1ヶ月強が申請期間です。 詳細が事前に発表さ…

持株会社化(ホールディングス化)はどんなメリットがあるのか?

ここでいう持株会社化というのは、 事業ごとに会社を分ける 事業会社の株式を持株会社が所有する 持株会社は各社から配当を得る という企業グループを作るということを指します。 中小企業が持株会社化するメリットは大きく5つでしょう。 節税になる。 自社…

株主を会社から追い出すことはできるのか?

中小企業で会社から株主を追い出したくなる場面は、主に以下の4つでしょう。 経営上影響を及ぼしそうな株主を排除するため。 将来株価が値上がりする前に買い取っておきたい。 M&Aの際に買い手が気にならないように。 意思決定がしやすいように。 こういった…

経営資源引継ぎ補助金は、売り手については4/7以降契約した専門家報酬が対象になります。

コロナのために事業の継続が難しいと思われている経営者のために用意された今回の経営資源引継ぎ補助金ですが、売り手については「4/7以降に締結したアドバイザリー契約」が対象になるとのことで、事務局から回答がありました。 なお買い手については、「経…

M&Aに使える「経営資源引継ぎ補助金」は、仲介サイトを通じて複数の中から専門家を選べば、相見積りとして考慮される可能性がありそう。

補助金は一般的にかかった費用の一部を負担してくれます。ですので、購入先・支払先の決定の際には、相見積もりが必要です。これがM&Aの場合は、相見積もりの取得が、秘密保持の問題や専門家フィーの問題から難しいところがありました。 しかしM&A仲介サービ…

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