M&A
M&Aで自分の会社を株式譲渡の方法で売却する場合、株主には株式の譲渡所得税がかかりますが、分離課税で20%です。給与所得などと比べると有利な税率ですが、M&Aの場合は事前の対策によって節税が可能です。 まずは社長や役員への退職金の支給です。会社の資…
コロナによって経営を断念する人がM&Aをする際に利用できる「経営資源引継ぎ補助金」の1次公募の採択結果が発表されました。 https://k-shigen.go.jp/download/news20200930.pdf なんと、申請者数1,373者に対し、採択者が1,089者です。予想していたとおり申…
M&Aの売り手、買い手に対し、専門家への委託料の2/3について、上限200万円までj補助される「経営資源引継ぎ補助金」の申請期間が、本日8/22（土）19時をもって終了しました。 7/13に申請が開始され、8/22までの約1ヶ月強が申請期間です。 詳細が事前に発表さ…
ここでいう持株会社化というのは、 事業ごとに会社を分ける 事業会社の株式を持株会社が所有する 持株会社は各社から配当を得る という企業グループを作るということを指します。 中小企業が持株会社化するメリットは大きく５つでしょう。 節税になる。 自社…
中小企業で会社から株主を追い出したくなる場面は、主に以下の4つでしょう。 経営上影響を及ぼしそうな株主を排除するため。 将来株価が値上がりする前に買い取っておきたい。 M&Aの際に買い手が気にならないように。 意思決定がしやすいように。 こういった…
コロナのために事業の継続が難しいと思われている経営者のために用意された今回の経営資源引継ぎ補助金ですが、売り手については「4/7以降に締結したアドバイザリー契約」が対象になるとのことで、事務局から回答がありました。 なお買い手については、「経…
補助金は一般的にかかった費用の一部を負担してくれます。ですので、購入先・支払先の決定の際には、相見積もりが必要です。これがM&Aの場合は、相見積もりの取得が、秘密保持の問題や専門家フィーの問題から難しいところがありました。 しかしM&A仲介サービ…
