山本公認会計士事務所

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よくあるご質問

税務署は管内の法人を、どのように管理・把握しているのか?

税務署は管内の納税者である法人を、どのように管理して把握しているのでしょうか? これは大きくは、2つの書類で管理しています。 課税ファイル 税暦表 課税ファイルとは、過去7年分の申告書と、青色申告の承認申請書などの各種届出書がファイリングされて…

領収書や請求書がないと、消費税を支払ったことが認められず、消費税を追徴されるのか?

税務調査で指摘される事項の中で比較的多いのが、カードで支払った交際費などで、カードの利用明細はあるが、領収書が残っていない場合に、消費税の仕入税額控除が認められず、消費税を追徴されるという事例です。 これは消費税法において、以下の項目を帳簿…

法人が自己株式を贈与として、無償で譲り受けた場合、時価との差額が益金算入され、法人税等の課税が生じるのか?

法人が自己株式を贈与として、無償で譲り受けた場合、時価との差額が益金算入され、法人税等の課税が生じるのでしょうか? この場合、譲り受けた時点の時間で資本金等の額が減算され、資本取引あたるため、益金算入はされません。 (法人税法施行令8条1項)…

顧客を紹介してもらった紹介料・情報提供料は、損金算入可能なのか?

顧客を紹介してもらったお礼に、紹介料・情報提供料を支払うことは、よくあることだと思います。これは全額損金算入が可能なのでしょうか? これについては、租税特別措置法関係通達があります。 61の4(1)-8 法人が取引に関する情報の提供又は取引の媒介、…

得意先が破産した場合の売掛金は、いつ貸倒損失として損金算入すべきか?

得意先が破産した場合、売掛金を貸倒損失として損金算入するのはいつが妥当でしょうか? これに対しては、判例(H20/6/26採決)で以下のように示されています。 破産手続において配当されなかった部分を法的に消滅する免責手続はない。 よって、破産法人が法…

在宅医療と介護の地域連携に関する政府方針のまとめ。

令和2年9月付で、厚生労働省から「在宅医療・介護連携推進事業の手引 Ver.3」が公表されています。 https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000666660.pdf H26に介護保険法が改正され、H27から市町村が在宅医療・介護連携推進事業(8つの事業項目)を行う…

遺言書があっても、相続登記を急いだほうがいい理由とは?

過去に別記事で、遺言書や遺産分割協議書の合意がなくても、単独で法定相続分とおりの共有名義で相続登記が可能であるということをご説明しました。 www.accg.jp そのため、遺言書で自分に相続されることが確実であっても、悪意を持った相続人が勝手に相続登…

freeeの様々なタグを、どのように使い分けたらいいのか?

freeeが他のソフトと比べて、大きく秀でている点の一つは、様々な切り口で集計ができる点です。 しかし多様に集計できる反面、正しく理解しないと自由度があり過ぎて、わけがわからなくなってしまっている事例もよく見かけます。 そのためには、各種のタグの…

税務調査における統括官や調査官はどのように評価されるのか?

税務調査において、統括官や調査官はどのように評価されるのでしょうか? 責任者である統括官は、部門全体での増差所得が評価対象になります。また統括官は部門の管理責任があるので、税務調査でクレームや問題などがあると、マイナスの評価対象になる可能性…

有料老人ホームとして貸し付けた建物にかかる経費は、消費税の仕入税額控除が全額認められないのか?

非課税売上の事業にかかる経費は、消費税の支払があっても、消費税の仕入税額控除が全額認められないのが原則です。 仮に建物を介護事業者に一括で貸し付けていても、居住用に転貸することが明らかであれば、消費税の仕入税額控除が全額認められません。 別…

福利厚生目的の慰安旅行の代わりに高級な食事会をした場合、福利厚生費として認められるのか?

コロナで慰安旅行を自粛している会社も少なくないでしょう。そこで福利厚生目的の慰安旅行の代わりに食事会をした場合、通常の食事ではみんな喜ばないので、高級な食事会にした場合、福利厚生費として認められるのでしょうか? 慰安旅行では数日の日程で10万…

消費税の税込処理と税抜処理で、消費税の納付額・還付額が変わるのか?どちらがメリットあるのか?

消費税の処理には、税込処理(税込経理方式)と税抜処理(税抜経理方式)とがあります。どちらを選択してもいいですが、継続し適用する必要があります。 www.nta.go.jp 税込処理と税抜処理、これらは決算書の数値を、税込金額で税抜金額で表示するか、という…

持株会社化(ホールディングス化)はどんなメリットがあるのか?

ここでいう持株会社化というのは、 事業ごとに会社を分ける 事業会社の株式を持株会社が所有する 持株会社は各社から配当を得る という企業グループを作るということを指します。 中小企業が持株会社化するメリットは大きく5つでしょう。 節税になる。 自社…

今後の税務調査はどうなるのか?(続報)

税務通信3610号に、以下のような取材記事がありました。 納税者の個々の事情等を十分に考慮 納税者の明確な同意があれば調査を実施 企業がテレワークを実施している場合、必要に応じて調査官と相談し、担当者の出社日等に合わせてスケジュール調整。調査対応…

株主を会社から追い出すことはできるのか?

中小企業で会社から株主を追い出したくなる場面は、主に以下の4つでしょう。 経営上影響を及ぼしそうな株主を排除するため。 将来株価が値上がりする前に買い取っておきたい。 M&Aの際に買い手が気にならないように。 意思決定がしやすいように。 こういった…

国税の納付書は、白黒で印刷したものや、サイズが異る用紙に印刷しても、金融機関の窓口で受け付けてもらえるのか?

国税も最近はあらゆる納付方法を選択することが可能になり、納付も随分楽になりました。 ダイレクト納付による口座引き落とし ダイレクト納付によるクレジットカード納付 ダイレクト納付によるペイジー納付 などが可能です。 しかし相続税の納付など、一度き…

個人事業において、相続により事業を引き継いだ相続人は、引き継いだ時点で免税事業者になるのか?また届出などの効力は、事業承継により引き継がれるのか?

個人事業を相続により引き継いだ場合、相続人は課税事業者になるのでしょうか? 相続後、2年間は免税事業者になれるのか?という考えもありますが、結論的には課税事業者になります。 消費税法10条2項で、以下のように規定されています。 その年の前年又は前…

接待に出席するためのタクシー代は、交際費に含まれるのか?

現時点では、中小企業の接待交際費は800万まで全額損金計上可能であり、それ以上は損金となりません。 そこで問題になるのが、接待に出席するためのタクシー代は交際費に含まれるのか?という問題です。 そこで国税庁の質疑応答事例では、以下のとおり交際に…

株主の帳簿閲覧権の範囲は、どの書類まで及ぶのか?

株主の帳簿閲覧権は、会社法第433条で以下のように定められています。 総株主の議決権の百分の三以上の議決権を有する株主(中略)は、株式会社の営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。(中略)一 会計帳簿又はこれに関する資料が書面…

決算直前で生命保険以外で節税する方法はあるのか?

決算直前で節税(というか単なる利益の先送りに過ぎませんが)する方法は、生命保険以外にあるのでしょうか? 飛行機の匿名組合出資というのもありました。安全な投資(というか利益の先送り)と言われていましたが、コロナ禍によりそれも不安に感じるように…

Go To EVENT、Go To 商店街はいつ頃から開始されるのか?

4/7付で国土交通省から、Go To キャンペーン事業が告知されました。 既にGo To Travelについては、開始されていますが、Go To EAT・EVENT・商店街については、まだ始まっていません。 7/20の記事で、 www.eventbiz.net 「8月中旬から商店街等の募集をしたい…

会社の出張でも、Go To トラベルの対象になるのか?

旅行代理店を通した宿泊代や電車代の35%を国が補助してくれるGo To トラベル、果たして会社の出張にも使えるのでしょうか? こちらの記事では、観光庁総務課の人が以下のように回答しており、出張の場合も対象にしてよいとのこと。 www.j-cast.com 「現時点…

マイナンバーカードの健康保険証の利用申込みが開始に。

マイナンバーカードの健康保険証の利用申込みが開始されました。 www.mhlw.go.jp メリットは以下です。 保険証代わりになる 薬や特定健診の履歴が、医師や薬剤師に連携される 窓口での限度額を超える医療費の一時支払いが不要 転職、結婚など、保険証更新時…

マイナポイントはどのキャッシュレス決済サービスを選ぶべきなのか?

マイナンバーカードとキャッシュレス決済の普及のために、マイナポイント事業というのが始まっています。 特定のキャッシュレス決済サービスをどれか一つ選び、 R2/9~R3/3の間に、 そのキャッシュレス決済を使うごとに、25%のポイントが上限5,000円までもら…

今年の社員旅行は諦めて、その分来年豪勢な社員旅行を会社負担で行っても、給与扱いにならないのか?

最近は社員旅行が減っているとはいえ、コロナで例年予定していた社員旅行を今年は諦めざるを得ない会社もあると思います。 その場合、今年行けなかった分、その予算を来年に回して、来年は豪勢な社員旅行にしてあげたいと思う社長も少なくないかもしれません…

家賃支援給付金の申請が開始されました。

家賃支援給付金の申請が開始されました。 こちらのサイトから申請が可能です。 https://yachin-shien.go.jp/

経営資源引継ぎ補助金の申請が開始されました。

経営資源引継ぎ補助金の申請が開始されました。 こちらサイトから申請が可能です。 https://k-shigen.go.jp/

従業員が個人的に行った不正は重加算税の対象になるのか?

納税者が重加算税を課されるケースは幾つかありますが、そのうち主なものとして「仮装、隠蔽を行った場合」が挙げられます。 例えば以下のようなケースです。 https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/hojin/100703_02/00.htm いわゆる二重帳簿を作成しているこ…

家賃支援給付金の申し込みは7/14から。申請要領も発表されました。

家賃支援金給付金の申請が7/14から開始されると公表されました。 また詳細な申請要領も発表されています。 https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

税金に時効はあるのか?時効と除斥期間の違い。

「時効」と「除斥期間」は混同されがちですが、異なるものです。 除斥とは一般的に、「一定の要件を有し手続の公正さを失わせる恐れのある者を、その手続における職務執行から当然に排除すること」をいいます。 税務上、「除斥期間」というと、「賦課権の除…

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