山本公認会計士事務所

freee導入支援 / M&A / 事業承継 / 相続

相続

相続財産が基礎控除以下のため、相続税の申告義務がなくても、申告しておくことにメリットはあるのか?

相続財産が以下の基礎控除以下の場合、相続税の申告義務はありません。 基礎控除=3,000万円+600万円×法定相続人数 しかしその場合であってもあえて申告することにメリットがある場合があります。 追加の相続財産が後で見つかり、申告が必要になった場合で…

在宅医療と介護の地域連携に関する政府方針のまとめ。

令和2年9月付で、厚生労働省から「在宅医療・介護連携推進事業の手引 Ver.3」が公表されています。 https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000666660.pdf H26に介護保険法が改正され、H27から市町村が在宅医療・介護連携推進事業(8つの事業項目)を行う…

遺言書があっても、相続登記を急いだほうがいい理由とは?

過去に別記事で、遺言書や遺産分割協議書の合意がなくても、単独で法定相続分とおりの共有名義で相続登記が可能であるということをご説明しました。 www.accg.jp そのため、遺言書で自分に相続されることが確実であっても、悪意を持った相続人が勝手に相続登…

個人事業において、相続により事業を引き継いだ相続人は、引き継いだ時点で免税事業者になるのか?また届出などの効力は、事業承継により引き継がれるのか?

個人事業を相続により引き継いだ場合、相続人は課税事業者になるのでしょうか? 相続後、2年間は免税事業者になれるのか?という考えもありますが、結論的には課税事業者になります。 消費税法10条2項で、以下のように規定されています。 その年の前年又は前…

株主の帳簿閲覧権の範囲は、どの書類まで及ぶのか?

株主の帳簿閲覧権は、会社法第433条で以下のように定められています。 総株主の議決権の百分の三以上の議決権を有する株主(中略)は、株式会社の営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。(中略)一 会計帳簿又はこれに関する資料が書面…

自筆証書遺言の保管制度が7/10から開始されました。

自筆証書遺言の法務局での保管制度が7/10から開始された。 この制度のメリットは以下のとおり。 法務局で自筆証書遺言を保管してもらえ、紛失や破棄のリスクがない 相続発生後の検認の手続きが不要 法務局で内容の確認がされますので、封が不要 法律上の要件…

無償返還届出が出されていなく認定課税の除斥期間が経過した場合、法人税・相続税それぞれの課税関係はどうなるのか?

無償返還の届出を提出せずに除斥期間が経過した場合、法人税・相続税でその後の課税関係はどうなるのでしょうか? つまり、認定課税があったとして所得金額を計算するのか、なかったとして計算するのか?ということです。 結論としては、法人税は認定課税が…

教育資金一括贈与の改正による、相続税の節税への影響は?

相続税の節税になる、教育資金一括贈与制度は、令和3年3月末まで期限延長されたとともに、内容が一部改正されています。 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku-zoyo/201304/pdf/01.pdf 改正内容 受贈者に1,000万超の所得がある場合は対象外。 相…

配偶者居住権を、配偶者の死亡前に解除したら、贈与税を納めないといけないのか?

配偶者居住権を配偶者が相続した場合、通常は配偶者の死亡まで存続させ、配偶者の死亡と同時に評価がゼロになり、2次相続の際に遺産に含まれない、というメリットがあります。 この配偶者居住権は、いつでも所有者と配偶者が合意して解除することができます…

土地の相続のため、分筆する際の注意点とは?

相続時に土地を分筆し、それぞれの相続人に相続させる際に留意する事項は以下のとおりです。 建築基準法 建ぺい率、容積率、斜線制限等の要件を満たすこと。水道管などの配管がもう一方の土地の地中を通過したりしていないか。 担保設定 融資を受けた際の担…

支配株主が株式譲渡後に少数株主になる場合、株式の評価は原則評価によらず、配当還元方式によることが認められるのか?

同族株主(30%)が株式を譲渡する場合、譲渡時の価額は「株式を譲渡又は贈与した個人の当該譲渡又は贈与直前の議決権の数により判定すること」となり、原則評価によることになります(所基通59-6。) 一方で、評価通達188では、「同族株主以外の株主等が取得…

何をもって贈与が成立していると判断するか?

何を持って贈与が成立していると判断するか? 要素としては次の2つです。 諾成契約が成立しているかどうか? 財産の名義変更・処分・収益認識がなされているかどうか? それぞれの要素につき、実務的にはどういう点から判断するのでしょうか? 1.について…

相続人は遺産分割協議書の合意がなくても、単独で法定相続分とおりの共有名義で登記申請することが可能。

遺言で受遺者となっていない相続人は、相続登記できないと思いがちです。 しかし、相続人は遺産分割協議書の合意がなくても、単独で法定相続分とおりの共有名義で登記申請することが可能です。他の相続人がそれを止めることはできません。 登記ができれば、…

民法改正によって認められた配偶者居住権で、相続税が節税になる可能性。

配偶者居住権は、相続税上は、配偶者の平均余命期間後の所有権の割引現在価値と、現在の評価額との差額で評価します。 この配偶者居住権は時間の経過とともに価値が減っていき、2次相続の際にはゼロになります。 そもそもこの配偶者居住権は、非摘出子の相続…

生前贈与の贈与税の申告漏れは、何年までさかのぼって課税されるのか?

相続税対策のために、生前に預金を贈与しておくということはよく見られます。しかし年110万円以上の金額を贈与した場合は贈与税の対象となり、贈与税の申告が必要になります。 その贈与税の申告をしていなかった場合、相続税の調査時にはどのような取り扱い…

一般社団法人への贈与で、相続税の不当減少とされる場合。

一般社団法人には出資持分がない。そのため個人の財産を一般社団法人に贈与すると、相続税の節税になってしまうため、以下の項目(相続税法66条第3項)を総合的に判断して、相続税の負担回避に該当するかどうかが検討されます。 運営組織が適正で、理事に締…

生前贈与が否認されないためには、贈与契約書に加えて、銀行届出印の変更が有用です。

相続税の税務調査で最も問題になりやすいのは、生前の預金の贈与が、単なる名義を変えただけで、実質的には贈与が成立していない、つまり「名義預金」かどうか?という論点です。 過去の判例から、名義財産の判断基準は、 支出したのは誰か? 管理は誰がして…

相続税の申告において、評価通達と不動産鑑定の評価が異なる場合、どちらが適用されるのか?

相続税の申告の際、不動産の評価は評価通達によることとされます。しかし通達によることが不適当な場合は、通達によらないこととされています。 それを定めているのが、相続評価基本通達 総則第6項です。 「この通達の定めによって評価することが著しく不適…

譲渡や相続の際、土地を市街地価格指数や不動産鑑定に基づいて評価することは可能なのか?

土地の譲渡の際に取得費が不明な場合、また実際の取得費が売った金額の5%相当額を下回る場合には、取得費の額を売った金額の5%相当額とすることができます。 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3258.htm しかしその5%相当額が実際の取…

相続時の配偶者の自宅居住権が認められた結果、相続税の節税につながる可能性があります。

相続時の配偶者の自宅の居住権を保護するため、自宅の居住権と所有権を分けて相続できることになりました。 この場合、配偶者の居住権は配偶者の死亡によってゼロになり、結果として自宅の権利の全てが所有権を相続した者に移ることになります。 これは富裕…

民法改正により、遺言書よりも登記が優先されることに。

民法の相続規定が改正され、これまで登記よりも遺言書の効力が優先していたものが、登記のほうが優先されることになりました。 例えば、子供のいない夫婦の場合、ご主人が自宅を全部妻に相続すると遺言書に残していたならば、1/4の法定相続割合を持つご主人…

©2019 山本公認会計士事務所