令和5年度税制改正で、年間110万まで非課税となる暦年贈与制度の「持ち戻し」期間が3年から7年に延長されます また2500万まで贈与税がかからない相続時精算課税制度につき、これまで暦年贈与との併用が不可でしたが、令和6年1月以降、精算課税制度を選択した…

被相続人が住んでいた家屋と土地を相続した相続人が、相続開始の日から3年を過ぎた年の年末までに、家屋や取壊し後の土地を譲渡した場合には、家屋または土地の譲渡所得から3,000万円を控除することが可能です。 No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売…

これまで相続時精算課税を選択した人は、対象となる人からの贈与につき、暦年贈与の非課税は使えませんでした。 しかし令和6年1月１日以後については、相続時精算課税を適用した人からの贈与について、110万円の暦年贈与の非課税が使えるようになります。 税…

生前贈与は相続税申告で相続財産に加算する必要がありますが、その加算する期間が3年間から7年間へ延長される見込みです。 ただし緩和措置として、相続開始前4～7年の間に贈与した財産について、4年間で合計100万円までは控除されます。 これらの改正は、令…

国内に一時的に住む外国人が、海外の家族から贈与を受けた場合、贈与税の対象になるでしょうか？ 以下の表で黒色の箇所に該当する場合は、国内財産の贈与のみ、贈与税の対象になります。 No.4432 受贈者が外国に居住しているとき｜国税庁 海外の家族から送金…

将来の相続税の節税のために、祖父母から孫へ、学費を支払うことは贈与税が非課税となるので、相続税対策として有効です。 ただし非課税になるのは、教育費の支払に使うためにもらったものでないといけません。つまり、大学4年分の学費を前もって渡しておく…

令和6年4月1日から、相続で取得した不動産の相続登記が義務化されます。 これまで相続登記の申請は任意でしたが、義務化により相続で不動産を取得した相続人は、その所有権を取得したことを知った日から3年以内に相続登記の申請をしなければならなくなります…

相続人の範囲は、民法で次のように決まっています。 まず死亡した人の配偶者は、常に相続人になります。配偶者以外の人は、次の順序で配偶者と一緒に相続人になります。 第1順位 死亡した人の子供。その子供が既に死亡しているときは、その子供の直系卑属（…

家なき子特例などの改正があったため、現状の小規模宅地特例制度を簡潔にまとめます。 １ 住宅用土地（330㎡まで80%減） 主な条件 配偶者が取得 同居親族が取得（申告期限まで継続保有・継続住居） 持ち家なしの別居親族が取得（１と２がいない場合） ２ 事…

相続財産が以下の基礎控除以下の場合、相続税の申告義務はありません。 基礎控除＝3,000万円＋600万円×法定相続人数 しかしその場合であってもあえて申告することにメリットがある場合があります。 追加の相続財産が後で見つかり、申告が必要になった場合で…

令和2年9月付で、厚生労働省から「在宅医療・介護連携推進事業の手引 Ver.3」が公表されています。 https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000666660.pdf H26に介護保険法が改正され、H27から市町村が在宅医療・介護連携推進事業（8つの事業項目）を行う…

過去に別記事で、遺言書や遺産分割協議書の合意がなくても、単独で法定相続分とおりの共有名義で相続登記が可能であるということをご説明しました。 www.accg.jp そのため、遺言書で自分に相続されることが確実であっても、悪意を持った相続人が勝手に相続登…

個人事業を相続により引き継いだ場合、相続人は課税事業者になるのでしょうか？ 相続後、2年間は免税事業者になれるのか？という考えもありますが、結論的には課税事業者になります。 消費税法10条2項で、以下のように規定されています。 その年の前年又は前…

株主の帳簿閲覧権は、会社法第433条で以下のように定められています。 総株主の議決権の百分の三以上の議決権を有する株主（中略）は、株式会社の営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。（中略）一 会計帳簿又はこれに関する資料が書面…

自筆証書遺言の法務局での保管制度が7/10から開始された。 この制度のメリットは以下のとおり。 法務局で自筆証書遺言を保管してもらえ、紛失や破棄のリスクがない 相続発生後の検認の手続きが不要 法務局で内容の確認がされますので、封が不要 法律上の要件…

無償返還の届出を提出せずに除斥期間が経過した場合、法人税・相続税でその後の課税関係はどうなるのでしょうか？ つまり、認定課税があったとして所得金額を計算するのか、なかったとして計算するのか？ということです。 結論としては、法人税は認定課税が…

相続税の節税になる、教育資金一括贈与制度は、令和3年3月末まで期限延長されたとともに、内容が一部改正されています。 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku-zoyo/201304/pdf/01.pdf 改正内容 受贈者に1,000万超の所得がある場合は対象外。 相…

配偶者居住権を配偶者が相続した場合、通常は配偶者の死亡まで存続させ、配偶者の死亡と同時に評価がゼロになり、2次相続の際に遺産に含まれない、というメリットがあります。 この配偶者居住権は、いつでも所有者と配偶者が合意して解除することができます…

相続時に土地を分筆し、それぞれの相続人に相続させる際に留意する事項は以下のとおりです。 建築基準法 建ぺい率、容積率、斜線制限等の要件を満たすこと。水道管などの配管がもう一方の土地の地中を通過したりしていないか。 担保設定 融資を受けた際の担…

同族株主（30%）が株式を譲渡する場合、譲渡時の価額は「株式を譲渡又は贈与した個人の当該譲渡又は贈与直前の議決権の数により判定すること」となり、原則評価によることになります（所基通59-6）。 一方で、評価通達188では、「同族株主以外の株主等が取得…

何を持って贈与が成立していると判断するか？ 要素としては次の2つです。 諾成契約が成立しているかどうか？ 財産の名義変更・処分・収益認識がなされているかどうか？ それぞれの要素につき、実務的にはどういう点から判断するのでしょうか？ １．について…

遺言で受遺者となっていない相続人は、相続登記できないと思いがちです。 しかし、相続人は遺産分割協議書の合意がなくても、単独で法定相続分とおりの共有名義で登記申請することが可能です。他の相続人がそれを止めることはできません。 登記ができれば、…

配偶者居住権は、相続税上は、配偶者の平均余命期間後の所有権の割引現在価値と、現在の評価額との差額で評価します。 この配偶者居住権は時間の経過とともに価値が減っていき、2次相続の際にはゼロになります。 そもそもこの配偶者居住権は、非摘出子の相続…

相続税対策のために、生前に預金を贈与しておくということはよく見られます。しかし年110万円以上の金額を贈与した場合は贈与税の対象となり、贈与税の申告が必要になります。 その贈与税の申告をしていなかった場合、相続税の調査時にはどのような取り扱い…

一般社団法人には出資持分がない。そのため個人の財産を一般社団法人に贈与すると、相続税の節税になってしまうため、以下の項目（相続税法66条第3項）を総合的に判断して、相続税の負担回避に該当するかどうかが検討されます。 運営組織が適正で、理事に締…

相続税の税務調査で最も問題になりやすいのは、生前の預金の贈与が、単なる名義を変えただけで、実質的には贈与が成立していない、つまり「名義預金」かどうか？という論点です。 過去の判例から、名義財産の判断基準は、 支出したのは誰か？ 管理は誰がして…

相続税の申告の際、不動産の評価は評価通達によることとされます。しかし通達によることが不適当な場合は、通達によらないこととされています。 それを定めているのが、相続評価基本通達 総則第6項です。 「この通達の定めによって評価することが著しく不適…

土地の譲渡の際に取得費が不明な場合、また実際の取得費が売った金額の5％相当額を下回る場合には、取得費の額を売った金額の5％相当額とすることができます。 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3258.htm しかしその5%相当額が実際の取…

相続時の配偶者の自宅の居住権を保護するため、自宅の居住権と所有権を分けて相続できることになりました。 この場合、配偶者の居住権は配偶者の死亡によってゼロになり、結果として自宅の権利の全てが所有権を相続した者に移ることになります。 これは富裕…

民法の相続規定が改正され、これまで登記よりも遺言書の効力が優先していたものが、登記のほうが優先されることになりました。 例えば、子供のいない夫婦の場合、ご主人が自宅を全部妻に相続すると遺言書に残していたならば、1/4の法定相続割合を持つご主人…