山本公認会計士事務所

freee導入でオーナー企業の経理効率化を支援する、大阪市中央区の会計事務所

補助金・助成金

大阪府 新事業展開テイクオフ補助金

大阪府から新たな補助金の案内がされています 【新事業展開テイクオフ支援事業】令和5年度 新事業展開テイクオフ補助金(第2期)|イベント・セミナー申込画面|公益財団法人大阪産業局(地域連携推進) 補助金の目的 新型コロナウイルス感染症の拡大や原油…

【質問】おすすめのワーケーション補助金はありますか?

以前にもこちらのページで、各自治体のワーケーション制度をご紹介しました。 その中でも釧路市のワーケーションはおすすめです。 【募集中】釧路市地域連携型サテライトオフィスモデル事業を募集します|北海道釧路市ホームページ 理由としては、以下のとお…

【質問】4月以降もキャリアアップ助成金は使えますか?

令和4年4月1日以降、キャリアアップ助成金が一部見直される予定です。主な変更点は以下のとおりです。 有期→無期への助成金が廃止。 正社員への転換の助成金については、正社員の定義が変更に。(正社員に適用される就業規則が適用され、賞与または退職金が…

【質問】経営力向上計画は、どういう場合に提出しておくべきでしょうか?

経営力向上計画を策定し認定を受けておくと、各種の支援が受けられますが、多くの中小企業が受けられるメリットとして重要なものは、次の2点です。 法人税(個人事業は所得税)の減税 即時償却 所得価額の10%の税額控除 所得拡大促進税制の上乗せ ただ、経営…

【質問】事業復活支援金の対象判定に際して、各種給付金は売上に含めるのでしょうか?

事業復活支援金の対象になるかどうかの判定に際して、持続化給付金や家賃支援給付金、時短要請協力金などは売上には含めません。 ただし、令和3年11月〜令和4年3月までの対象月に時短要請協力金を受け取る場合は、売上に含めて判定する必要があります。 よく…

事業復活支援金の申請が開始になります。

本日15時から、事業復活支援金の申請が始まります。 支援金額は年間売上高と売上高減少率によって異なります。 売上高50%減 250万~100万(個人事業50万) 売上高30%減 150万~60万(個人事業30万) 対象となるのは、令和3年11月~令和4年3月です。 月次支援…

月次支援金を受け取った事業者は、大阪府の一時支援金が申請可能です。申請は11/5(金)9時開始。

本支援金の「対象者」は、国の「月次支援金」(4月から8月分のいずれか)を受け取っておられる方です。 支給額中小法人等 50万円個人事業者等 25万円※ 1事業者に対し1回の支給 申請期間令和3年11月5日(金曜日)から12月24日(金曜日)まで www.pref…

雇用調整助成金が、令和4年3月まで延長されます。

雇用調整助成金は、令和3年11月末まで延長されてましたが、令和4年3月まで延長されることとなっています。 現在の助成内容は令和3年12月末まではそのまま継続され、令和4年1月以降の内容については11月中に告知があるようです。 12月以降の雇用調整助成金…

Gotoトラベルに先立ち、兵庫県民向けの旅行宿泊割引が始まっています。

Gotoトラベルの再開が言われていますが、それに先立ち、兵庫県民向けの旅行宿泊割引が始まっています。 令和3年9月15日(水)~10月15日(金)まで、「宿泊券・旅行券」の前売り 最大1人5,000円の支援 兵庫県/ふるさと応援!ひょうごを旅しようキャンペーン…

ワーケーション補助金のまとめ。

コロナの影響もあり、各自治体は企業に対し、ワーケーションの利用を促進するための各種補助金制度を用意している。 補助期間や補助対象、補助率などは自治体により様々。 私も和歌山・白浜でのワーケーションを、補助金を利用して実施したことがあるが、当…

M&A支援機関の登録制度が開始されています。

M&A支援機関に係る登録制度が始まりました。 事業承継・引継ぎ補助金を利用して、専門家の費用の補助を受ける場合には、専門家が予め中小企業庁に登録が必要になっています。 M&Aの支援機関は、登録しておくのがいいでしょう。 申請期限 令和3年9月21日(火)…

月次支援金、令和3年9月分が追加されています。

月次支援金、令和3年9月分が追加されています。申請期限は11月末です。 緊急事態宣言の動向により、また延長される可能性があります。 www.meti.go.jp

京都府独自の事業引継ぎ支援補助金。補助率1/2、補助上限50万円。

国の「経営資源引継ぎ補助金」がありましたが、京都府は独自で「中小企業事業引継ぎ支援事業」として、補助金の募集をしています。 補助率 1/2以内 補助上限 50万円 申請期限 令和3年11月1日 補助対象経費 事業引継ぎに当たって必要となる就業規則…

奈良市の飲食店には独自の時短協力支援金が支給されます。

大阪府の飲食店には時短支援協力金がありましたが、奈良市も独自に時短協力支援金を用意しております。 www.city.nara.lg.jp 以下の要件を満たす事業者が対象です。 市内において、食品衛生法に基づく営業許可を受け、通常、午後8時を越えて夜間時間帯に営業…

雇用調整助成金、令和3年6月30日まで特例措置が延長されています。

判定基礎期間の初日が令和3年5月以降は、1人1日13,500円(一定の場合は15,000円)を上限として、90%の助成率(解雇等を行わず雇用を維持した場合)とされていました。 ただ、緊急対応期間中として令和3年6月30日まで、業況特例として100%の助成率(解雇等を…

雇用調整助成金の支給率が見直され、産業雇用安定助成金に転換される見込みです。

令和3年度の助成金はこれまでにないほどの、助成金の親切・拡充が行われる予定です。ただし雇用調整助成金については、縮小が見込まれます。 ・雇用調整助成金緊急事態宣言の解除日の末日まで延長。翌々月から段階的に縮減。1年を超えて引き続き受給が可能。…

コロナによる新分野展開、業態転換のための事業再構築に対する補助金が公募されます。

補助率2/3で6,000万までの補助金になります。2月頃に公募開始になる見込みです。 思い切った事業再構築を考えている企業にとっては、いいチャンスになるでしょう。 https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2020/201224yosan.pdf

飲食店の営業時間短縮要請に応じた店舗は、1店舗あたり最大で150万円(6万円×25日)が支給されます。

大阪府から飲食店向けの「大阪府営業時間短縮協力金」の案内が発表されています。2/8から受付開始です。 【対象者】営業時間短縮要請を受けた飲食店等を有する、次の(1)から(5)の全てを満たす事業者(1) 大阪府域に飲食店・遊興施設(食品衛生法上の飲食店営業…

60歳以上の従業員の職場改善のための設備投資に使える、エイジフレンドリー補助金。

60代以上の従業員の職場改善のための設備投資に使える、エイジフレンドリー補助金。10月末が応募期限です。 https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/000639169.pdf 60歳以上を常時1名以上雇用 その従業員のための職場環境改善に要した経費が対象 補助率1/2…

経営資源引継ぎ補助金、弊社の支援先2社が採択されました。

昨日ご紹介した、経営資源引継ぎ補助金の1次公募の採択結果ですが、弊社がご支援した顧問先2社がどちらも採択されました。 www.accg.jp おそらくは経営力向上計画を提出し加点となることをしっかりして提出したのも功を奏したものと思いますが、8割近い採…

経営資源引継ぎ補助金、1次募集の採択結果発表。同時に2次募集開始。

コロナによって経営を断念する人がM&Aをする際に利用できる「経営資源引継ぎ補助金」の1次公募の採択結果が発表されました。 https://k-shigen.go.jp/download/news20200930.pdf なんと、申請者数1,373者に対し、採択者が1,089者です。予想していたとおり申…

大阪府が事業者に対し、4月以降に失業した府民を正社員として採用した場合、25万円を支給。

大阪府は府内の事業者に対し、4月以降に失業した府民を正社員として採用した場合、25万円を支給する予定です。 10月上旬に特設サイトを開設予定とのこと。

飲食店応援キャンペーン、Go Toイートと大阪府のポイント還元は併用可能なのか?両制度のまとめ。

大阪府のポイント還元 4人以下の少人数で税込5,500円以上の食事をすると、2,000円分のポイントがもらえる。 ミナミの一部は10月末まで+2,000円 一休、食べログ、ぐるなびなどから、ネット予約が必要。 政府のGO TO イートと併用が可能。 www.pref.osaka.lg.…

令和3年度の固定資産税・都市計画税の軽減に関しては、公認会計士・税理士などの認定支援機関による事前の確認と申告書発行が必要になります。

個人事業、中小企業において、以下にあてはまる場合は、令和3年度の固定資産税・都市計画税が減免になります。 対象期間 令和2年2月~10月の、任意の連続する3ヶ月 前年同期比で売上30%~50%減・・・1/2軽減 前年同期比で売上50%以上減・・・全額免除 軽減対…

家賃支援給付金の支給対象が拡大されています。

「家賃支援給付金」の支給対象に、以下の方が追加になっています。 2020年1~3月に創業・新規開業された方 2019年に創業・新規開業したが売上が存在しなかった一部の方 前事業者の死亡により2020年4月2日以降に事業承継された方 8月28日から上記の対象…

Go To トラベルの還付申請が始まっています。

7/22から始まったGo To トラベルのキャンペーンですが、7月中の旅行については、申込時に補助金分の値引きがされず、一旦支払った後に35%分の補助金額に相当する金額の還付申請をする必要があります。 その申請期間が、8/14から開始されており、9/14までとな…

テナントの貸主に対する、家賃減額の補助金(広島市)。

家賃支援給付金はテナントの借主側がもらえる給付金ですが、広島市では家賃の2割以上の減額に応じた貸主側に対して補助金があります。 www.city.hiroshima.lg.jp 固定費の大きなものは人件費と家賃で、国の家賃給付金だけでは事業の継続が困難な事業者も少な…

経営資源引継ぎ補助金の申請期限終了。こんな短い申請期間でどれだけの件数が申請されたのだろう?

M&Aの売り手、買い手に対し、専門家への委託料の2/3について、上限200万円までj補助される「経営資源引継ぎ補助金」の申請期間が、本日8/22(土)19時をもって終了しました。 7/13に申請が開始され、8/22までの約1ヶ月強が申請期間です。 詳細が事前に発表さ…

Go To EVENT、Go To 商店街はいつ頃から開始されるのか?

4/7付で国土交通省から、Go To キャンペーン事業が告知されました。 既にGo To Travelについては、開始されていますが、Go To EAT・EVENT・商店街については、まだ始まっていません。 7/20の記事で、 www.eventbiz.net 「8月中旬から商店街等の募集をしたい…

会社の出張でも、Go To トラベルの対象になるのか?

旅行代理店を通した宿泊代や電車代の35%を国が補助してくれるGo To トラベル、果たして会社の出張にも使えるのでしょうか? こちらの記事では、観光庁総務課の人が以下のように回答しており、出張の場合も対象にしてよいとのこと。 www.j-cast.com 「現時点…

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