山本公認会計士事務所

freee導入支援、社外CFO・社外経理部受託、M&A支援、事業承継支援で中小企業をサポートする、大阪市中央区の公認会計士・税理士事務所です。

顧客の想定を超える提案力を育む方法

全社員が「世の中にあるものでは、まだこれができない」というニーズを書き込んで提出するニーズカード。優秀なものは表彰される 別の事業部の営業担当に「この顧客にこの商品の需要がありますよ」と紹介すると、成約した時に金一封がもらえ、自分の評価にも…

【質問】有事の際や円安下では、どのような投資を行うべきでしょうか?

ウォーレン・バフェットによれば、戦争が起きたとしても、株式を現金や金、ビットコインに切り替えるのは好ましくないとしている 「もし非常に大きな戦争に突入すると、現金の価値は下がるということ。私が知っているすべての戦争で、実際にそうなった。だか…

空き家特例の3,000万を適用する際の注意点

被相続人が住んでいた家屋と土地を相続した相続人が、相続開始の日から3年を過ぎた年の年末までに、家屋や取壊し後の土地を譲渡した場合には、家屋または土地の譲渡所得から3,000万円を控除することが可能です。 No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売…

最も大事な会社の資本を、全社で意識する方法とは?

キーエンスでは、前年度の付加価値(=粗利益)を、全社員の総労働時間で割った数値を「時間チャージ」として、全社員に発表している それにより、1時間で生み出すべき粗利を念頭に置きながら日々の仕事に取り組める 最も希少な経営資源である時間を前提に、…

相続時精算課税を選択しても、暦年贈与の非課税枠が使えるようになります

これまで相続時精算課税を選択した人は、対象となる人からの贈与につき、暦年贈与の非課税は使えませんでした。 しかし令和6年1月1日以後については、相続時精算課税を適用した人からの贈与について、110万円の暦年贈与の非課税が使えるようになります。 税…

借入の際は金融機関に対し、経営者保証を外してもらいましょう

経営者保証に依存しない融資慣行の確立を更に加速させるため、経済産業省から金融機関に対し要請が出されています。 経営者保証改革プログラムを策定しました (METI/経済産業省) 今後は新規借入時、借り換え時に、経営者保証を取らない銀行も増える可能性…

【質問】営業担当の教育はどのようにすべきでしょうか?

ロールプレイイングで営業力を鍛える ロープレは営業側と顧客側、それぞれを担当 営業提案中に行うデモが重要。デモの回数もKPIとして記録 1回10分でも毎日繰り返すことで、表現力や説明力を鍛える 営業は社内日は顧客フォロー半日、商品の提案・アポ取り・…

【質問】海外に移住した場合、日本での納税はどうなりますか?

基本的に日本の非居住者となれば、日本で確定申告は不要になります。しかし収入の種類や方法によっては、日本での納税が必要になることがあります。 ・不動産収入 日本の不動産の賃貸収入や売却収入は、非居住者であっても日本で課税されます。不動産が所在…

行動が変われば、結果がついてくる。やればできる行動を積み上げて可視化しよう。

キーエンスの人事評価は成果主義ではなく、プロセス重視 やれば確実にできるものをKPI にすることで、行動が変われば結果がついてくるという考え 営業マンが電話をかけて、顧客とコミュニケーションを取った回数も、自動で収集され、見える化されている 採用…

最も希少な経営資源である時間の使い方

人生は約4,000週間と短い やらなくてはいけないことで予定を一杯にして、それを効率よく行っても意味がない 将来ではなく、常に今が本番。今やりたいこと、やるべきことで、まずは時間を埋めるべき 人と会うことが、人生で一番想定外。人と会うことで、強制…

令和5年10月から3年間、免税事業者からインボイス発行事業者になった場合は、消費税の軽減措置があります。

令和5年10月1日~令和8年9月30日を含む課税期間において、免税事業者からインボイス発行事業者になった場合は、消費税の軽減措置を受けられることとなりました。 売上税額の20%を納税額とすることができます。 仮に年間売上が税抜700万円のサービス業の…

相続開始前の暦年贈与の加算期間が、3年から7年に延長されます。

生前贈与は相続税申告で相続財産に加算する必要がありますが、その加算する期間が3年間から7年間へ延長される見込みです。 ただし緩和措置として、相続開始前4~7年の間に贈与した財産について、4年間で合計100万円までは控除されます。 これらの改正は、令…

【質問】一般的な中小企業の退職金の額は?

一般的な中小企業の退職金の額はいくらぐらいなんでしょうか? これについては、人事院から統計数値が発表されています。 民間の退職金及び企業年金の実態調査の結果並びに国家公務員の退職給付に係る本院の見解についてhttps://www.jinji.go.jp/nenkin/R3/t…

令和5年4月より、すべての企業において、1ヶ月60時間を超えた法定時間外労働に対する割増賃金率が、50%以上に引き上げられます。

令和5年4月より、中小企業も含めたすべての企業において、1ヶ月60時間を超えた法定時間外労働に対する割増賃金率が、50%以上に引き上げられます。 従来の割増賃金率は25%ですから、かなりの増加です。 深夜労働(午後10時から午前5時まで)になれば、さら…

疲れやすいのは体の使い方が下手なせいかもしれない

人間の動作解析が専門のメディカルトレーナーによる、疲れないための体の動かし方。 人間の骨格や筋肉の構造を知って、筋肉に負荷のかかりにくい動作を心がければ、確かに疲れにくい体になりそうだ。 オフィスワークにも応用できそうである。 いろいろな場面…

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