山本公認会計士事務所

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家賃支援給付金の申請が開始されました。

家賃支援給付金の申請が開始されました。 こちらのサイトから申請が可能です。 https://yachin-shien.go.jp/

経営資源引継ぎ補助金の申請が開始されました。

経営資源引継ぎ補助金の申請が開始されました。 こちらサイトから申請が可能です。 https://k-shigen.go.jp/

Googleスプレッドシートで、外部のWEBサイトから情報をインポートする関数。

Googleスプレッドシートがエクセルよりも便利な点に、外部のWEBサイトから情報をインポートすることができる点があります。 例えば、Wikipediaにある、アメリカのS&P500の会社一覧の情報を、Googleスプレッドシートにインポートする場合は、以下の関数をセル…

従業員が個人的に行った不正は重加算税の対象になるのか?

納税者が重加算税を課されるケースは幾つかありますが、そのうち主なものとして「仮装、隠蔽を行った場合」が挙げられます。 例えば以下のようなケースです。 https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/hojin/100703_02/00.htm いわゆる二重帳簿を作成しているこ…

家賃支援給付金の申し込みは7/14から。申請要領も発表されました。

家賃支援金給付金の申請が7/14から開始されると公表されました。 また詳細な申請要領も発表されています。 https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

税金に時効はあるのか?時効と除斥期間の違い。

「時効」と「除斥期間」は混同されがちですが、異なるものです。 除斥とは一般的に、「一定の要件を有し手続の公正さを失わせる恐れのある者を、その手続における職務執行から当然に排除すること」をいいます。 税務上、「除斥期間」というと、「賦課権の除…

M&Aに使える、経営資源引継ぎ補助金の公募要領が発表されました。7/13申請受付開始です。

中小企業の事業承継の際のM&Aに使える、「経営資源引継ぎ補助金」の公募要領が発表されました。以下概要です。 補助率2/3。上限200万円。(廃業費用については+450万円) 補助対象は専門家の着手金、成功報酬、デューデリ費用、概要書作成報酬、旅費交通費…

今後の税務調査はどうなるのか?

弊社では今年に入ってから3件の税務調査がありました。しかしコロナの影響が強くなり始めた4月以降に開始したものは1件もありません。 税務署の事業年度は7月が期首のため、7月の異動以降、通常は税務調査が始まっていくのですが、今年はどうなるでしょうか…

コロナにより、役員報酬の改訂が、決算日後3か月以内にできなかった場合は?

役員報酬は、年1回、決算日から3か月以内に決定した場合のみ、改訂することができます。 ただし「特別の事情があると認められる場合」は、3か月経過後に改訂することも認められます。 コロナの影響も、特別の事情に該当する可能性があります。 https://www.n…

兵庫県の事業所は、マスク・消毒液・除菌シート・非接触体温計・アクリル板等に対して、20万円の補助金があります。

コロナ感染防止のため、マスク・アルコール・備品・改装費などに20万円以上使用した場合、兵庫県から兵庫県内の1事業所あたり20万円(個人は10万円)の補助金がもらえます。9月末が期限ですが、それよりも早く、公募を打ち切る可能性があるとのこと。 詳細な…

家賃支援給付金、申請に必要な資料や、よくあるお問い合わせが公表されました。

家賃支援給付金の追加情報が公表されました。 https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html 支給対象や給付額については、以前から公表されている内容と変わりません。 申請に必要な資料として、 賃貸借契約書 直近3ヶ月の支払を証明する通帳の…

キャンセル料を受け取った場合、消費税は課税?非課税?

キャンセル料には以下の2つの性格のものがあります。 解約に伴う「事務手数料」 解約に伴い生じる「逸失利益に対する損害賠償金」 1であれば役務提供の対価なので、消費税の課税対象です。 一方、2の逸失利益に対する損害賠償金としてのキャンセル料の場合…

どのような貸倒れなら経費になるのか?

一定期間取引が停止し、弁済もない貸倒れについては、回収不能の判断について一種の外形基準を適用して簡素化を図るという趣旨から、基本通達の9-6-3にて、以下の場合は損金として認めると規定されています。 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hoji…

持続化給付金の支給対象者が拡大。大阪府の休業要請外支援金の提出期限も延長。

持続化給付金の支給対象拡大 6/29より、国の持続化給付金の支給対象に、以下の事業者が含まれました。 主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者 2020年1月~3月に創業した事業者 対象が拡大された事業者の申請にあたり、一定の場合には、収入…

役員退職金の税務上の上限額はどのように考えられるか?

役員退職金の税務上の上限額の判断基準は、採用される順にあげると、一般的に次の3つです。 同業他社の功績倍率の平均値によるもの最終報酬月額×役員在任年数×功績倍率 同業他社の1年あたり平均値によるもの同業他社の「役員退職金÷役員在任年数」の平均×役…

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