山本公認会計士事務所

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雇用調整助成金、令和3年6月30日まで特例措置が延長されています。

判定基礎期間の初日が令和3年5月以降は、1人1日13,500円(一定の場合は15,000円)を上限として、90%の助成率(解雇等を行わず雇用を維持した場合)とされていました。 ただ、緊急対応期間中として令和3年6月30日まで、業況特例として100%の助成率(解雇等を…

小規模宅地特例制度の改正のまとめ。

家なき子特例などの改正があったため、現状の小規模宅地特例制度を簡潔にまとめます。 1 住宅用土地(330㎡まで80%減) 主な条件 配偶者が取得 同居親族が取得(申告期限まで継続保有・継続住居) 持ち家なしの別居親族が取得(1と2がいない場合) 2 事…

中小企業庁のKPIを見て、今後の施策を推測する。(中小企業白書)

中小企業庁は以下の指標を目標として掲げています。 ここから推測される施策としては、以下が考えられます。 労働生産性を上げるための高付加価値の商品・サービスを提供できるようにするための補助金 労働生産性を上げるための効率化を促進するための補助金…

令和3年7月から、納税証明書をPDFで取得することができるようになります。

令和3年7月から、納税証明書をPDFで受け取ることができるようになります。これまでもオンラインで請求はできましたが、窓口で受け取る必要があったため、オンラインでの請求は面倒なだけでした。 今後はオンラインで申請したら、メールボックスにQRコードが…

コロナによって中小企業のデジタル化に対する意識が向上(中小企業白書)

中小企業白書の中から、今日も気になるデータをご紹介します。 www.meti.go.jp 中小企業のデジタル化に対する優先度の意識変化で、デジタル化の優先度が高いと答えた企業は頃名前は45%程だったのが、コロナ後は60%を超えるようになりました。 関与先を見てい…

M&Aの際に検討すべき節税。

M&Aで自分の会社を株式譲渡の方法で売却する場合、株主には株式の譲渡所得税がかかりますが、分離課税で20%です。給与所得などと比べると有利な税率ですが、M&Aの場合は事前の対策によって節税が可能です。 まずは社長や役員への退職金の支給です。会社の資…

生命保険の「名義変更プラン」が使えなくなる税制改正案。

名義変更プランとは、法人で契約した生命保険を、一定期間経過後に役員等個人へ変更する際、その時点の解約返戻金相当額で譲渡することにより、法人で損金を計上し、個人では一時所得により1/2の所得とすることで、法人・個人全体での節税をするスキームです…

2021年版の中小企業白書が公表されました。

今年も中小企業庁から、中小企業白書が公表されました。中小企業庁:小規模企業白書 参考になる数値を幾つかアップします。まずは経営者平均年齢ですが、この10年程、直線的に平均年齢と休廃業件数が右肩上がりで伸びています。あと10年ほどは、経営者の高齢…

法人の設立に関する手続きが、マイナポータルから、ワンストップでできるようになります。

広報用の動画で案内がされています。 縦割り行政による手続きの煩雑さが、今後どんどん解消されるのは、喜ばしい限りです。

中小企業もビッグデータを活用できる時代になる。

RESASという、産業構造や人口動態、人の流れなどに関する官民のビッグデータを集約し、結果をグラフで可視化するシステムがある。 v-resas.go.jp これまでも中小企業白書など、政府統計を経営に利用する場面があったが、やはり情報が古くて活用しにくい場面…

雇用調整助成金の支給率が見直され、産業雇用安定助成金に転換される見込みです。

令和3年度の助成金はこれまでにないほどの、助成金の親切・拡充が行われる予定です。ただし雇用調整助成金については、縮小が見込まれます。 ・雇用調整助成金緊急事態宣言の解除日の末日まで延長。翌々月から段階的に縮減。1年を超えて引き続き受給が可能。…

政策公庫のコロナ融資、0.9%の利子補給が適用される貸出限度が4,000万→6,000万にアップしています。

政策公庫のコロナ融資は、これまで4,000万円までは3年間0.9%の利子補給がなされ、実質年利0.4%程度で借りれました。ちなみに据置期間は5年以内、返済期間は15年(設備資金の場合は20年)です。 令和3年1月4日以降は、その利子補給が適用される貸出限度額が4,…

コロナによる新分野展開、業態転換のための事業再構築に対する補助金が公募されます。

補助率2/3で6,000万までの補助金になります。2月頃に公募開始になる見込みです。 思い切った事業再構築を考えている企業にとっては、いいチャンスになるでしょう。 https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2020/201224yosan.pdf

飲食店の営業時間短縮要請に応じた店舗は、1店舗あたり最大で150万円(6万円×25日)が支給されます。

大阪府から飲食店向けの「大阪府営業時間短縮協力金」の案内が発表されています。2/8から受付開始です。 【対象者】営業時間短縮要請を受けた飲食店等を有する、次の(1)から(5)の全てを満たす事業者(1) 大阪府域に飲食店・遊興施設(食品衛生法上の飲食店営業…

令和3年4月1日から、税務署類に押印が不要になります。

令和2年12月21日に「令和3年度税制改正の大綱」が閣議決定され、税務関係書類の押印の見直しに係る方針が示されました。これにより、税務関係書類の押印義務が次の通り見直されます。 税務書類について、次の2点を除き令和3年4月1日以降押印を要しないことと…

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