山本公認会計士事務所

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個人の確定申告の期限は、4/17以降でも柔軟に受け付けてもらえるようです。

コロナの影響で4/16まで延期されていた確定申告期限ですが、結局4/17以降でも柔軟に受け付けてもらえるようです。 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/0020004-021_01.pdf 既に昨年比で9割の人が申告を終えているようですので、その後は延…

不動産の譲渡契約と、建設工事請負契約の印紙税が、R2/4以降2年間は軽減されます。

不動産の譲渡契約と、建設工事請負契約の印紙税が、R2/4/1以降2年間は、軽減(20%~50%減)される措置が適用されているので、ご留意ください。 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/inshi/pdf/0020003-096.pdf

家族だけの会社の場合、養老保険料は全額費用にならないが、慰安旅行費は全額費用になる。

家族だけの会社の場合、養老保険料は全額費用になりません。通達で明記されています。 所得税基本通達36-61 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/05/03.htm 使用者が、自己を契約者とし、役員又は使用人を被保険者とする養老保険に加入してそ…

新型コロナウィルスに対する国税の対応まとめ。

国税の対応としては、以下のFAQが公表されております。 http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/faq.pdf 主な項目を簡潔にまとめると、 申告期限の延長(一括・個別) 申告期限の延長に伴う、納付手続の一部変更 納税猶予 生活困窮者等に自社製…

新型コロナ対策の資金繰支援のまとめ。

新型コロナ対策として各種の金融支援策が矢継ぎ早に発表されましたが、3/24(月)20時時点で、経済産業省からまとめた資料が発表されました。 経済産業省 新型コロナウイルス感染症関連 支援策サイト 新型コロナウイルス感染症関連 (METI/経済産業省) 支援…

令和2年の補助金、助成金、制度融資が発表されています。

毎年この3月~4月の時期に補助金、助成金が発表されますが、今年も補助金の公募がスタートしています。またコロナ対策も含めて、事業承継や新規事業の制度融資も発表されています。 事業方針に合致する補助金・助成金・制度融資がないか、一通り検討していた…

事業承継の際、条件を満たせば、経営者保証が不要になります。

令和2年3月10日に中小企業成長促進法案が可決されています。概要をまとめた資料が発表されていますので、こちらにアップします。 ざっくり簡潔にまとめると、要は事業承継で経営者交代やM&Aをする際、足かせとなっていた経営者保証が不要になる可能性がある…

Amazonが採用する、自社で働きたい人だけが会社に残る制度。

人は誰しも言われたことをやるのは嫌である。自分がやりたいと思ったことは、止めてもやるものである。なので、いかに従業員を自主的にさせるかが、経営でも重要であり、経営者はその方法をあの手この手で考える。 Amazonのジェフ・ベゾスも、従業員を自主的…

相続税の申告において、評価通達と不動産鑑定の評価が異なる場合、どちらが適用されるのか?

相続税の申告の際、不動産の評価は評価通達によることとされます。しかし通達によることが不適当な場合は、通達によらないこととされています。 それを定めているのが、相続評価基本通達 総則第6項です。 「この通達の定めによって評価することが著しく不適…

個人事業主の交際費は、いくらまでどの範囲で必要経費に算入できるのか?

中小企業の法人税の交際費は、現状、800万まで全額損金算入です。一方で個人事業主の場合は、そのような上限がない、と思っている方も少なくありません。 しかし個人事業主の場合、必要経費とは「収入を得るために直接必要な売上原価や販売費、管理費その他…

従業員の家族等の身元保証書には、限度額を定めなければならなくなります。

従業員の責任により発生した損害について、あらかじめ定めていない金額の賠償を請求すること自体は問題ありません。 2020年4月1日より民法が改正され、保証人が支払いの責任を負う金額の上限となる極度額の記載がない場合、契約自体が無効となります。 保証…

遺留分制度の改正により、共有物を分割せず金銭で解決でき、算定期間が10年に限定されました。

遺留分とは、相続人に保障された遺産をもらえる最低限の取り分(法定相続割合の1/2)です。遺留分を侵害された場合、それを取り戻す権利を有しています。 その対象資産には生前贈与されたものも含まれ、相続人以外は相続1年前、相続人に対する特別受益につい…

譲渡や相続の際、土地を市街地価格指数や不動産鑑定に基づいて評価することは可能なのか?

土地の譲渡の際に取得費が不明な場合、また実際の取得費が売った金額の5%相当額を下回る場合には、取得費の額を売った金額の5%相当額とすることができます。 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3258.htm しかしその5%相当額が実際の取…

税務調査で「それ交際費では?」と指摘された場合の論点確認。

交際費になるための要件は、過去の判例(東京高裁H15/9/9 Z253-9426)では、 支出の相手方:事業に関係ある者等であること。 支出の目的:事業関係者等との間の親睦の度を密にして取引関係の円滑な進行を図ることであること。 行為の形態:接待、供応、慰安…

令和2年1月から、ようやくハローワークの求人情報公開がネットからできるようになる。

2020年1月6日からハローワークのサービスが充実します! https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06574.html ようやくか、という感じですが、やっとハローワークの求人情報公開がネットからできるようになるようです。 これまでも一見するとネットから登録でき…

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