「中小企業の経営資源集約化に資する税制」が開始されます。

• 経営力向上計画に基づいて、
• M&Aを実施、

した場合、以下の３つの税制措置が活用可能になります。

1. 設備投資減税
2. 雇用確保を促す税制
3. 準備金の積立

１は、投資額の10%の税額控除、又は全額即時償却。
２は、給与総額を前年比2.5%以上にした場合、増加額の25%を税額控除。
３は、M&A実施後の簿外債務などに備え、投資額の70%以下を、準備金として積み立て、損金算入が可能。未使用の準備金は、5年間の据置期間後、5年間で均等償却して益金算入の必要あり。

投資額の10%の税額控除は使えそうです。
それを目的としたM&Aが進むでしょうか。