山本公認会計士事務所

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国の事業承継支援策の全体像まとめ。

今後10年間で引退世代を迎える経営者のうち、後継者が決まっていないケースが65%以上とのこと。国としてはかなりの危機感を持って、今後10年間事業承継を様々な制作でバックアップするようです。

その政策をまとめると、以下のとおりです。

  • 事業承継税制で株式に関する相続税、贈与税の税負担を実質ゼロに
  • 経営者保証を不要とする、信用保証の特別枠(2.8億円)
  • 事業引継ぎ支援センターでのマッチング支援
  • 経営者保証解除パッケージによる経営者保証不要の信用保証制度の創設
  • M&A時の登録免許税、不動産取得税の減免
  • 経営資源引継ぎ補助金により、仲介手数料、専門家報酬を補助
  • 経営力強化支援ファンドにより、地域内の事業再編を支援
  • 事業承継補助金により、事業承継後の設備投資を支援

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