今後10年間で引退世代を迎える経営者のうち、後継者が決まっていないケースが65％以上とのこと。国としてはかなりの危機感を持って、今後10年間事業承継を様々な制作でバックアップするようです。
その政策をまとめると、以下のとおりです。
- 事業承継税制で株式に関する相続税、贈与税の税負担を実質ゼロに
- 経営者保証を不要とする、信用保証の特別枠（2.8億円）
- 事業引継ぎ支援センターでのマッチング支援
- 経営者保証解除パッケージによる経営者保証不要の信用保証制度の創設
- M&A時の登録免許税、不動産取得税の減免
- 経営資源引継ぎ補助金により、仲介手数料、専門家報酬を補助
- 経営力強化支援ファンドにより、地域内の事業再編を支援
- 事業承継補助金により、事業承継後の設備投資を支援
