一定期間取引が停止し、弁済もない貸倒れについては、回収不能の判断について一種の外形基準を適用して簡素化を図るという趣旨から、基本通達の9-6-3にて、以下の場合は損金として認めると規定されています。 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hoji…

役員退職金の税務上の上限額の判断基準は、採用される順にあげると、一般的に次の3つです。 同業他社の功績倍率の平均値によるもの最終報酬月額×役員在任年数×功績倍率 同業他社の1年あたり平均値によるもの同業他社の「役員退職金÷役員在任年数」の平均×役…

コロナのため見舞金を支給する際は、以下の条件を満たせば非課税になります。（所得税法施行令30③） 心身や資産の損害に対する支給であること。 社会通念上相当額であること。 役務の対価ではないこと。 しかし、緊急事態宣言解除から相当期間が経っていると…

税務署は「実況区分」という管理区分を用いて、会社を3つにグループ分けしています。（法人課税事務提要H120630-02-03） 第1グループ 以下の全てに該当する、「優良申告法人」のような法人。 青色申告 期限内申告 申告所得金額が、過去5年間における当該国税…

同族株主（30%）が株式を譲渡する場合、譲渡時の価額は「株式を譲渡又は贈与した個人の当該譲渡又は贈与直前の議決権の数により判定すること」となり、原則評価によることになります（所基通59-6）。 一方で、評価通達188では、「同族株主以外の株主等が取得…

固定資産の減価償却は「事業の用に供する」時点から償却が可能になりますが、実務上どのタイミングから償却が開始できるのかが問題になることがあります。 これにつき、東京国税局の質疑応答集によると、「事業の用に供した次期」とは、 その資産の属性に従…

相続税対策のために、生前に預金を贈与しておくということはよく見られます。しかし年110万円以上の金額を贈与した場合は贈与税の対象となり、贈与税の申告が必要になります。 その贈与税の申告をしていなかった場合、相続税の調査時にはどのような取り扱い…

個人事業者が家族に対して支払うことができる給与である「青色専従者給与」。法律上、特に上限が定められているわけではないですが、高すぎても認められない可能性があります。 相場水準の指標として、国税庁が発表する統計があります。 https://www.nta.go.…

居住用建物の賃貸は生活必需品であるという社会政策上の理由から、平成元年に消費税が導入されてすぐ、平成3年10月に非課税とされました。 大家さんにとって賃貸収入は課税売上にならず、そのため原則としてそれに係る費用についても課税仕入にはなりません…

税務調査において役員報酬が過大であると指摘を受けるケースが稀にあります。この場合、何を基準に「過大」と判断すべきなのでしょうか？ 法人税法施行令70条では、 役員の職務の内容 法人の収益 使用人に対する給与の支給の状況 同業類似法人の支給の状況 …

一般社団法人には出資持分がない。そのため個人の財産を一般社団法人に贈与すると、相続税の節税になってしまうため、以下の項目（相続税法66条第3項）を総合的に判断して、相続税の負担回避に該当するかどうかが検討されます。 運営組織が適正で、理事に締…

相続税の税務調査で最も問題になりやすいのは、生前の預金の贈与が、単なる名義を変えただけで、実質的には贈与が成立していない、つまり「名義預金」かどうか？という論点です。 過去の判例から、名義財産の判断基準は、 支出したのは誰か？ 管理は誰がして…

中小企業の法人税の交際費は、現状、800万まで全額損金算入です。一方で個人事業主の場合は、そのような上限がない、と思っている方も少なくありません。 しかし個人事業主の場合、必要経費とは「収入を得るために直接必要な売上原価や販売費、管理費その他…

交際費になるための要件は、過去の判例（東京高裁H15/9/9 Z253-9426）では、 支出の相手方：事業に関係ある者等であること。 支出の目的：事業関係者等との間の親睦の度を密にして取引関係の円滑な進行を図ることであること。 行為の形態：接待、供応、慰安…