山本公認会計士事務所

freee導入支援、社外CFO・社外経理部受託、M&A支援、事業承継支援で中小企業をサポートする、大阪市中央区の公認会計士・税理士事務所です。

税務調査において重点的に取り組まれる事項。

国税庁レポートの今年度版が発表されています。

国税庁レポート2022
https://www.nta.go.jp/about/introduction/torikumi/report/2022.pdf

 

調査において重点的に取り組んでいる事項として以下の4項目が挙げられています。

  1. 消費税の適正課税の確保のため、十分な審査と調査を実施
  2. 資産運用の多様化・国際化を念頭に置いた調査を実施
  3. 資料情報を活用し、的確に無申告者を把握
  4. シェアリングエコノミー等新分野への経済活動への的確な対応

調査の現場でもこれらを重視して、調査先の選定や調査内容を決めるものと思われます。

© 山本公認会計士事務所