山本公認会計士事務所

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書面添付制度の実態調査

東京税理士会アンケートによると、法人税の書面添付件数2,713件のうち、意見聴取件数が52件、その後調査に移行した件数が16件(31%)、調査省略となったのが28件(54%)とのこと
意見聴取後、省略される割合が半数を超えていることから、一定の効果があると考えられる
(出典:税理士新聞 R5年12月号)

税務署によっては、書面添付を有効に活用するため、特定の部門が担当となって、意見聴取に同席する動きも見られる

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