山本公認会計士事務所

freee導入でオーナー企業の経理効率化を支援する、大阪市中央区の会計事務所

令和4年1月1日以降適用、電子帳簿保存法制度のまとめ。

簡素化される手続きは、帳簿等と、受領する請求書に分類されます。

帳簿等

  • 事前の届出が不要に。
  • 電子データのまま保存が可能。
  • 信頼性の高い電子帳簿は、過少申告加算税を5%軽減、青色申告特別控除を10万上乗せ。

受領する請求書等

  • 事前の届出が不要に。
  • 紙原本による確認が不要になり、スキャン後原本廃棄OK。
  • 電子データ改ざんによる不正は、重加算税10%加算。
  • タイムスタンプは最長2ヶ月以内に統一。
  • 検索要件は「日付、金額、取引先」に限定。小規模事業者は不要。

紙原本の保存が不要になり、リモートにも対応した業務フローが可能になりそうです。
freeeなどのソフトの仕様に合わせて、業務フローを見直すことにより、効率化を図れるでしょう。

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