山本公認会計士事務所

freee導入でオーナー企業の経理効率化を支援する、大阪市中央区の会計事務所

1年分のふるさと納税をまとめた「寄附金控除に関する証明書」が発行されるようになり、申告手続が簡素化されます。

ふるさと納税を確定申告で適用する際には、寄附先の自治体が発行した「寄附金の受領書」を添付する必要がありますが、複数の寄附を行なっている場合には、この「寄附金の受領書」は寄附の都度発行されることから、保管や申告の際、整理の手間がありました。

この添付書類について、令和3年分の確定申告から、下表の特定事業者のポータルサイトを利用した場合に、当該特定事業者が発行した1年分の寄付総額等の記載がある「寄附金控除に関する証明書」を、「寄附金の受領書」に代えて利用することができ、手続きが簡素化されます。

寄附の数が多い方は、この証明書を取得するのがいいでしょう。

令和3年分の確定申告からふるさと納税(寄附金控除)の申告手続が簡素化されます|国税庁

f:id:yamamotokunito:20211019085139p:plain

 

© 山本公認会計士事務所