簡潔に言うと、電子取引データをダウンロードできるように保存しておけばOKというようになりました
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0023003-082.pdf
１ 検索機能の全てを不要とする措置の対象者が見直された
以下の対象者は、税務調査の際に電子取引データをダウンロード提供できる場合は、検索機能の全てを不要とする
- 基準期間（2課税年度前）の売上高が「1,000 万円以下」の保存義務者から「5,000 万円以下」の保存義務者に拡大された
- 対象者に「電子取引データをプリントアウトした書面を、取引年月日その他の日付及び取引先ごとに整理された状態で提示･提出することができるようにしている保存義務者」が追加された
２ 宥恕措置の廃止
令和4年度税制改正で措置された「宥恕措置」は、適用期限（令和5年 12 月 31 日）をもって廃止
令和5年 12 月 31 日までにやり取りした電子取引データを「宥恕措置」を適用して保存している方は、令和6年１月１日以後も保存期間が満了するまで、そのプリントアウトした書面を保存し続け、税務調査等の際に提示・提出できるようにしていれば問題なし
３ 新たな猶予措置が整備された
次の要件をいずれも満たしている場合には、改ざん防⽌や検索機能など保存時に満たすべき要件に沿った対応は不要となり、電子取引データを単に保存しておくことができることとされた
- 保存時に満たすべき要件に従って電子取引データを保存することができなかったことについて、所轄税務署⻑が相当の理由があると認める場合（事前申請等は不要）
- 税務調査等の際に、電子取引データの「ダウンロードの求め」及びその電子取引データをプリントアウトした書面の提示･提出の求めにそれぞれ応じることができるようにしている場合
