2022年1月に電子帳簿保存法が改正されますが、freee会計は全プランで対応を予定しているようです。全ての範囲で対応しているというのはわかりやすくていいですね。
電子帳簿保存に関しては、全ての会計帳簿の電子化に対応。損益計算書、貸借対照表の決算関係書類だけでなく、仕訳帳、総勘定元帳、現金出納帳、売掛帳、買掛帳、固定資産台帳などの電子保存を可能とする。
スキャナ保存に関しては、新たにファイルの訂正・削除履歴機能を2022年1月にリリースの予定としている。
電子取引に係るデータの保存に関しては、新たに発行請求書の履歴・検索機能をリリース。発行する請求書などの取引書類の訂正・削除履歴機能および検索機能を、2021年内にリリースする。また、freee会計と連携するクレジットカードや銀行口座の明細データは改ざんできない仕様になっているため、すでに電子帳簿保存法で求める要件をクリアしているという。
