株式が多数の株主に分散しないようにするには、以下の方法があります。 定款で株式譲渡制限を定めるこれは多くの中小企業が設立時から採用している方法です。 定款で相続人に対する株式の売渡請求を定める譲渡制限があっても相続人には相続されてしまうおそ…

生命保険に関する税制改正が令和元年にありました。それにより生命保険を損金算入するには、返戻率は85%が最高となり、その場合の損金算入割合は40%と定められました。 これにより、「利益を繰り越して、法人税を将来に繰り延べしたいが、そのために15%も損…

紙、PC、スマホでそれぞれ様々なツールがありますが、私の場合以下のような点が活用のポイントになることを感じています。 スケジュールやメモ自体を見直すこと自体を忘れがち。 入力が面倒だと、結局使わない。 使うツールが多いと、使わないものが出てくる…

消費税に関する各種届出は、適用する期首の前日が届出期限になっているものが多く、当期から適用したくても適用できないことが多く、よく問題なります。 しかしコロナの影響で期中に届出が必要になった場合には、それが認められる特例が各種用意されています…

経営力向上計画を策定し認定を受けておくと、各種の支援が受けられますが、多くの中小企業が受けられるメリットとして重要なものは、次の2点です。 法人税（個人事業は所得税）の減税 即時償却 所得価額の10%の税額控除 所得拡大促進税制の上乗せ ただ、経営…

事業復活支援金の対象になるかどうかの判定に際して、持続化給付金や家賃支援給付金、時短要請協力金などは売上には含めません。 ただし、令和3年11月〜令和4年3月までの対象月に時短要請協力金を受け取る場合は、売上に含めて判定する必要があります。 よく…

将来の相続税の節税のために、祖父母から孫へ、学費を支払うことは贈与税が非課税となるので、相続税対策として有効です。 ただし非課税になるのは、教育費の支払に使うためにもらったものでないといけません。つまり、大学4年分の学費を前もって渡しておく…

【質問】従業員から「仕事が時間内に終わらない」と言われた場合、どうしたらいいでしょうか？残業をしてもらうべきでしょうか？それとも、やはり時間内に終わらせるよう依頼すべきでしょうか？ 【回答】まずは業務の内容を見直してみるのも一つです。従業員…

会社を売却する際、評価方法はいくつかあります。大きく分けると、 将来の利益やキャッシュフローに基づいて算定 同業他社や類似の取引事例に基づいて算定 会社の資産と負債に基づいて算定 の3つの方法があります。 最も合理的と言われるのが、将来生み出さ…

【質問】経理担当やシステム担当が複数いるのですが、freee導入がなかなか進みません。どう進めるべきでしょうか？ 【回答】関連会社や事業部門や店舗が複数あったり、入力を分散していたり、複数人で会計ソフトを編集している場合は、まずはチーム全員で、…

事業承継税制の適用について検討をしている場合には、最低限以下の期限に注意する必要があります。 令和5年3月31日までに、特例承継計画を提出。 令和7年12月31日までに、後継者が役員に就任。 令和9年12月31日までに、贈与・相続等の実行。 また、後継者は…

簡素化される手続きは、帳簿等と、受領する請求書に分類されます。 帳簿等 事前の届出が不要に。 電子データのまま保存が可能。 信頼性の高い電子帳簿は、過少申告加算税を5%軽減、青色申告特別控除を10万上乗せ。 受領する請求書等 事前の届出が不要に。 紙…

令和4年4月1日以降最初に開始する事業年度から、これまでの連結納税制度からグループ通算制度が開始されます。 連結納税制度は手続きが煩雑であるため、完全支配関係にある企業グループ内における損益通算を可能とする基本的な枠組みを維持しながら、手続き…

大阪府のポイント還元 4人以下の少人数で税込5,500円以上の食事をすると、2,000円分のポイントがもらえる。 ミナミの一部は10月末まで＋2,000円 一休、食べログ、ぐるなびなどから、ネット予約が必要。 政府のGO TO イートと併用が可能。 www.pref.osaka.lg.…

相続財産が以下の基礎控除以下の場合、相続税の申告義務はありません。 基礎控除＝3,000万円＋600万円×法定相続人数 しかしその場合であってもあえて申告することにメリットがある場合があります。 追加の相続財産が後で見つかり、申告が必要になった場合で…

コロナ対策のため、税務調査は見合わされておりましたが、10月から再開される見込みとなりました。以下のような感染対策をする前提で、納税者にまずは事前確認をしてからの調査になるようです。 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/002000…

税務署は管内の納税者である法人を、どのように管理して把握しているのでしょうか？ これは大きくは、2つの書類で管理しています。 課税ファイル 税暦表 課税ファイルとは、過去7年分の申告書と、青色申告の承認申請書などの各種届出書がファイリングされて…

税務調査で指摘される事項の中で比較的多いのが、カードで支払った交際費などで、カードの利用明細はあるが、領収書が残っていない場合に、消費税の仕入税額控除が認められず、消費税を追徴されるという事例です。 これは消費税法において、以下の項目を帳簿…

法人が自己株式を贈与として、無償で譲り受けた場合、時価との差額が益金算入され、法人税等の課税が生じるのでしょうか？ この場合、譲り受けた時点の時間で資本金等の額が減算され、資本取引あたるため、益金算入はされません。 （法人税法施行令８条１項）…

顧客を紹介してもらったお礼に、紹介料・情報提供料を支払うことは、よくあることだと思います。これは全額損金算入が可能なのでしょうか？ これについては、租税特別措置法関係通達があります。 61の4(1)－8 法人が取引に関する情報の提供又は取引の媒介、…

得意先が破産した場合、売掛金を貸倒損失として損金算入するのはいつが妥当でしょうか？ これに対しては、判例（H20/6/26採決）で以下のように示されています。 破産手続において配当されなかった部分を法的に消滅する免責手続はない。 よって、破産法人が法…

令和2年9月付で、厚生労働省から「在宅医療・介護連携推進事業の手引 Ver.3」が公表されています。 https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000666660.pdf H26に介護保険法が改正され、H27から市町村が在宅医療・介護連携推進事業（8つの事業項目）を行う…

過去に別記事で、遺言書や遺産分割協議書の合意がなくても、単独で法定相続分とおりの共有名義で相続登記が可能であるということをご説明しました。 www.accg.jp そのため、遺言書で自分に相続されることが確実であっても、悪意を持った相続人が勝手に相続登…

freeeが他のソフトと比べて、大きく秀でている点の一つは、様々な切り口で集計ができる点です。 しかし多様に集計できる反面、正しく理解しないと自由度があり過ぎて、わけがわからなくなってしまっている事例もよく見かけます。 そのためには、各種のタグの…

税務調査において、統括官や調査官はどのように評価されるのでしょうか？ 責任者である統括官は、部門全体での増差所得が評価対象になります。また統括官は部門の管理責任があるので、税務調査でクレームや問題などがあると、マイナスの評価対象になる可能性…

非課税売上の事業にかかる経費は、消費税の支払があっても、消費税の仕入税額控除が全額認められないのが原則です。 仮に建物を介護事業者に一括で貸し付けていても、居住用に転貸することが明らかであれば、消費税の仕入税額控除が全額認められません。 別…

コロナで慰安旅行を自粛している会社も少なくないでしょう。そこで福利厚生目的の慰安旅行の代わりに食事会をした場合、通常の食事ではみんな喜ばないので、高級な食事会にした場合、福利厚生費として認められるのでしょうか？ 慰安旅行では数日の日程で10万…

消費税の処理には、税込処理（税込経理方式）と税抜処理（税抜経理方式）とがあります。どちらを選択してもいいですが、継続し適用する必要があります。 www.nta.go.jp 税込処理と税抜処理、これらは決算書の数値を、税込金額で税抜金額で表示するか、という…

ここでいう持株会社化というのは、 事業ごとに会社を分ける 事業会社の株式を持株会社が所有する 持株会社は各社から配当を得る という企業グループを作るということを指します。 中小企業が持株会社化するメリットは大きく５つでしょう。 節税になる。 自社…

税務通信3610号に、以下のような取材記事がありました。 納税者の個々の事情等を十分に考慮 納税者の明確な同意があれば調査を実施 企業がテレワークを実施している場合、必要に応じて調査官と相談し、担当者の出社日等に合わせてスケジュール調整。調査対応…