日本政策金融公庫の制度融資や、保証協会の保証制度を用いた融資を受ける場合は、公的な資金が使われるわけですので、納税の猶予を受けている場合には、借入は難しくなるでしょう。
上記のような融資を受ける際には、納税証明書の提出が求められることがあります。
特例猶予の適用期間中に、猶予中の税額に関する納税証明書を取得した場合は、「備考」欄に「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第３条による納税の猶予中」である旨が記載されます。
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm
これにより、納税猶予中であることがわかりますので、融資の審査は難しくなります。
