一般的な中小企業の退職金の額はいくらぐらいなんでしょうか？ これについては、人事院から統計数値が発表されています。 民間の退職金及び企業年金の実態調査の結果並びに国家公務員の退職給付に係る本院の見解についてhttps://www.jinji.go.jp/nenkin/R3/t…

令和5年4月より、中小企業も含めたすべての企業において、1ヶ月60時間を超えた法定時間外労働に対する割増賃金率が、50％以上に引き上げられます。 従来の割増賃金率は25％ですから、かなりの増加です。 深夜労働（午後10時から午前5時まで）になれば、さら…

人間の動作解析が専門のメディカルトレーナーによる、疲れないための体の動かし方。 人間の骨格や筋肉の構造を知って、筋肉に負荷のかかりにくい動作を心がければ、確かに疲れにくい体になりそうだ。 オフィスワークにも応用できそうである。 いろいろな場面…

効率的な会社とそうでない会社の違いは、やはり経営者に原因があることが多いです。 効率的でない会社の経営者は、足りない業務があると今後はその業務を増やすように指示することは簡単にしますが、不要な業務や前に指示したことを止めるように指示すること…

世界経済のインフレ率は7.4%と見通されます。 世界の2022年インフレ率は7.4％、供給混乱は2023年も、IMF経済見通し(世界) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース - ジェトロ 原因としては、ウクライナ危機を含めた化石燃料の供給圧迫により、エネルギー価…

国内に一時的に住む外国人が、海外の家族から贈与を受けた場合、贈与税の対象になるでしょうか？ 以下の表で黒色の箇所に該当する場合は、国内財産の贈与のみ、贈与税の対象になります。 No.4432 受贈者が外国に居住しているとき｜国税庁 海外の家族から送金…

課税事業者が、取引先の免税事業者に対し、課税事業者になるよう要請すること自体は、独占禁止法上問題となるものではありません。 しかし、以下のような対応は、独占禁止法上または下請法上、問題となる可能性があります。 課税事業者にならなければ、取引…

国税庁レポートの今年度版が発表されています。 国税庁レポート2022https://www.nta.go.jp/about/introduction/torikumi/report/2022.pdf 調査において重点的に取り組んでいる事項として以下の4項目が挙げられています。 消費税の適正課税の確保のため、十分…

調査官の現在の部署・職格や、過去の職歴により、重点的に調査の対象になるポイントや、経験・得意分野が異なります。 国税局員の過去の職歴は「職員録」として販売されているので、それを確認すると過去の経歴等が確認できます。 職歴録の見方としては、こ…

革新的なアイデアは、どのようにしたら発想できるでしょうか？参考になる書籍があったので、ご紹介します。 革新的なアイデアは既存のものの組み合わせる、という前提を知る 革新的なアイデアを生む手順 首を突っ込む 知らないこと、気になることは、片っ端…

製品やサービスの提供などの契約によらない、誤って得た収入に対して、税金はかかるのでしょうか？ 誤って振り込まれた金額は、法律上の原因なく得た利益として、民法703条の不当利得に当たると思われます。 不当利得は、民法上、これを返還する義務を負いま…

貸付金などの金銭債権の貸倒れについては、法人税基本通達が参考になります。 No.5320 貸倒損失として処理できる場合｜国税庁 ここには3つの場合に貸倒損失計上が認められるとあります。 １ 金銭債権が切り捨てられた場合民事再生、和議、債権放棄書による通…

親しくなってから会食するのではなく、先に会食することで信頼関係を築く。 ライブドア事件の際、子会社の社長が東京地検に持ち込んだ1通のメールがライブドア事件の発端になった。その社長は法定で、裏切った理由を「メシにも誘ってくれなかったから。」と…

短期間で利益を増やすには、どうしたらいいでしょうか？ この回答も含め、こちらの本に記述されている内容が有用ですので、ご紹介します。 利益を増やすには、売上が減少するほど積極的に値上げする必要がある。値上げしても売上が変わらないような価格水準…

事業承継税制を適用するには、事前に特例承継計画の提出が必要です。以前、こちらの記事にもまとめましたが、特例承継計画の提出期限は令和5年3月でした。 コロナもあって、あまり承継計画の提出が進んでいないためか、提出期限が1年間延長され、令和6年3月3…

役員や従業員が亡くなった際の葬儀代は、社会通念上相当であれば、法人の損金に計上できます。 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/09/09_07_04.htm 法人税基本通達9-7-19法人が、その役員又は使用人が死亡したため社葬を行い、その費用を負担…

システムを使うのが上手な会社とそうでない会社の収益性の格差は、ますます拡大するでしょう。システムの導入のノウハウが、企業運営の巧拙に大きな影響を及ぼします。 システムを使うのが上手な会社には幾つかの共通点が見えます。 経営者がシステム導入に…

人間とは何か？ 人間とは自らの承認を求めて動く機械に過ぎない。 人間は設計どおり作用する機械。生まれた環境、外的要因、遺伝、生息地などから作られた存在であり、あるのはその質の違いのみ。 人間は単に、自分が満足したいという機械的な心で選択をして…

現在はコロナによる緊急融資が積極的に行われているので、借入の返済に困るケースは少ないです。しかしその緊急融資の返済が始まってくる数年後には、事業再生の案件も増えてくるという見方も強いです。 事業再生に関するガイドラインが全国銀行協会から発表…

日本政策金融公庫の制度融資や、保証協会の保証制度を用いた融資を受ける場合は、公的な資金が使われるわけですので、納税の猶予を受けている場合には、借入は難しくなるでしょう。 上記のような融資を受ける際には、納税証明書の提出が求められることがあり…

納税猶予の制度としては2つあります。 新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ｜国税庁 換価の猶予 納税の猶予 １の換価の猶予は以下の場合に適用できます。 国税を一時に納付することにより、事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれが…

以前にもこちらのページで、各自治体のワーケーション制度をご紹介しました。 その中でも釧路市のワーケーションはおすすめです。 【募集中】釧路市地域連携型サテライトオフィスモデル事業を募集します｜北海道釧路市ホームページ 理由としては、以下のとお…

1年間回収できなかった売掛金は、法人税基本通達で定められるように、取引停止してから1年間経った場合は、貸倒れとして損金に算入することが可能です。 第1款 金銭債権の貸倒れ｜国税庁 法人税基本通達9－6－3債務者について次に掲げる事実が発生した場合に…

税務上規定されている、保存すべき経理関係書類は、大きく以下の2種類に分類されます。 帳簿例えば総勘定元帳、仕訳帳、現金出納帳、売掛金元帳、買掛金元帳、固定資産台帳、売上帳、仕入帳など。 書類例えば棚卸表、貸借対照表、損益計算書、注文書、契約書…

まず注意しないといけないのは、「利益を将来に繰り延べるのは節税になるのか？」ということです。実は、単に将来に繰り越すだけでは、節税にはならず、かえって税額が増えることがあります。なぜなら、利益が800万までの法人の実効税率は約27%ですが、800万…

マーケティングの3要素というのがあります。 リスト（見込客名簿） オファー（見込客への提案内容） クリエイティブ（見込客への提案の見せ方、伝え方） マーケティングというのは「市場調査・製造・輸送・保管・販売・宣伝などの全過程にわたって行う企業活…

令和4年4月1日以降、キャリアアップ助成金が一部見直される予定です。主な変更点は以下のとおりです。 有期→無期への助成金が廃止。 正社員への転換の助成金については、正社員の定義が変更に。（正社員に適用される就業規則が適用され、賞与または退職金が…

株価の上昇には様々な要因がありますが、やはり利益が大幅に増加することが大きな要因の一つとしてあげられます。 つまり指標しては、四半期ごとのEPS（一株あたり利益）で、前年同期比で数十%～数百%など大幅に増加している場合には、株価も上昇する傾向が…

事業が拡大期にある時などは特に、 売上を増やしたいので、受注を増やす 現場が忙しいので、人を増やす 人が増えるとスペースが必要なので、事務所を拡大する 固定費が増える 固定費を賄うために、受注を増やす 1に戻る といった地獄の無限ループに陥りがち…

経営者が給与として会社から受け取った場合、所得税は最高率部分で45%にもなりますし、住民税も10%、また社会保険料の本人負担が15%弱と、なかなか高率になってしまいます。 では給与で受け取らずに、配当で受け取ったらどうなるか？ これは非上場の企業の場…