山本公認会計士事務所

従来型の会計事務所や経理部はもう要らない。freeeとGoogle Workspaceで、経理をもっと効率的・効果的に。

京都府独自の事業引継ぎ支援補助金。補助率1/2、補助上限50万円。

f:id:yamamotokunito:20210812131757p:plain

国の「経営資源引継ぎ補助金」がありましたが、京都府は独自で「中小企業事業引継ぎ支援事業」として、補助金の募集をしています。

  • 補助率 1/2以内
  • 補助上限 50万円
  • 申請期限 令和3年11月1日
  • 補助対象経費 事業引継ぎに当たって必要となる就業規則・経営管理システムの再編、ソフトウェア購入費など、円滑な経営統合等に資する取組

補助対象経費の例

  • 引継ぎ後の社内管理システム(受発注管理・生産管理・原価管理等)の構築に要する システム開発費
  • 引継ぎに伴う社内組織
  • 人事等内部管理体制の整備に必要な社会保険労務士等の外部専門家への業務委託費
  • 株式譲渡等の譲渡契約前の譲渡企業に対する財務・法務等の詳細調査費

M&A関連費だけでなく、社内管理システムの構築費も対象になるのが特徴的ですね。

詳細は以下のサイトでご確認ください。

www.ki21.jp

© 山本公認会計士事務所