コロナ状況下ですが、今後10年くらいに渡って事業承継が日本の重大課題であることには変わりはありません。むしろその対象になる案件は増え、早めに事業承継を進めないと会社の継続が難しい事例も増えるのではないかと思います。
事業承継の際に使える補助金が、経済産業省から公表されています。
- 補助対象
士業専門家の活用に係る費用
（仲介手数料・デューデリジェンス費用、企業概要書作成費用等）
経営資源の一部を引き継ぐ際の譲渡側の廃業費用 - 補助率 2/3
- 補助上限 200万円（買い手）、650万円（売り手）
- 公募期間 4/10～5/29（ただし令和2年度の補正予算の成立が前提。）
経済産業省
「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
