中小企業で会社から株主を追い出したくなる場面は、主に以下の4つでしょう。 経営上影響を及ぼしそうな株主を排除するため。 将来株価が値上がりする前に買い取っておきたい。 M&Aの際に買い手が気にならないように。 意思決定がしやすいように。 こういった…

国税も最近はあらゆる納付方法を選択することが可能になり、納付も随分楽になりました。 ダイレクト納付による口座引き落とし ダイレクト納付によるクレジットカード納付 ダイレクト納付によるペイジー納付 などが可能です。 しかし相続税の納付など、一度き…

個人事業を相続により引き継いだ場合、相続人は課税事業者になるのでしょうか？ 相続後、2年間は免税事業者になれるのか？という考えもありますが、結論的には課税事業者になります。 消費税法10条2項で、以下のように規定されています。 その年の前年又は前…

現時点では、中小企業の接待交際費は800万まで全額損金計上可能であり、それ以上は損金となりません。 そこで問題になるのが、接待に出席するためのタクシー代は交際費に含まれるのか？という問題です。 そこで国税庁の質疑応答事例では、以下のとおり交際に…

株主の帳簿閲覧権は、会社法第433条で以下のように定められています。 総株主の議決権の百分の三以上の議決権を有する株主（中略）は、株式会社の営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。（中略）一 会計帳簿又はこれに関する資料が書面…

決算直前で節税する方法は、あるのでしょうか？ 飛行機の匿名組合出資というのもありました。安全な投資（というか利益の先送り）と言われていましたが、コロナ禍によりそれも不安に感じるようになりました。 たまに聞くのが、工事現場の足場です。 足場のパ…

4/7付で国土交通省から、Go To キャンペーン事業が告知されました。 既にGo To Travelについては、開始されていますが、Go To EAT・EVENT・商店街については、まだ始まっていません。 7/20の記事で、 www.eventbiz.net 「8月中旬から商店街等の募集をしたい…

旅行代理店を通した宿泊代や電車代の35%を国が補助してくれるGo To トラベル、果たして会社の出張にも使えるのでしょうか？ こちらの記事では、観光庁総務課の人が以下のように回答しており、出張の場合も対象にしてよいとのこと。 www.j-cast.com 「現時点…

マイナンバーカードの健康保険証の利用申込みが開始されました。 www.mhlw.go.jp メリットは以下です。 保険証代わりになる 薬や特定健診の履歴が、医師や薬剤師に連携される 窓口での限度額を超える医療費の一時支払いが不要 転職、結婚など、保険証更新時…

マイナンバーカードとキャッシュレス決済の普及のために、マイナポイント事業というのが始まっています。 特定のキャッシュレス決済サービスをどれか一つ選び、 R2/9～R3/3の間に、 そのキャッシュレス決済を使うごとに、25%のポイントが上限5,000円までもら…

最近は社員旅行が減っているとはいえ、コロナで例年予定していた社員旅行を今年は諦めざるを得ない会社もあると思います。 その場合、今年行けなかった分、その予算を来年に回して、来年は豪勢な社員旅行にしてあげたいと思う社長も少なくないかもしれません…

家賃支援給付金の申請が開始されました。 こちらのサイトから申請が可能です。 https://yachin-shien.go.jp/

経営資源引継ぎ補助金の申請が開始されました。 こちらサイトから申請が可能です。 https://k-shigen.go.jp/

納税者が重加算税を課されるケースは幾つかありますが、そのうち主なものとして「仮装、隠蔽を行った場合」が挙げられます。 例えば以下のようなケースです。 https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/hojin/100703_02/00.htm いわゆる二重帳簿を作成しているこ…

家賃支援金給付金の申請が7/14から開始されると公表されました。 また詳細な申請要領も発表されています。 https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

「時効」と「除斥期間」は混同されがちですが、異なるものです。 除斥とは一般的に、「一定の要件を有し手続の公正さを失わせる恐れのある者を、その手続における職務執行から当然に排除すること」をいいます。 税務上、「除斥期間」というと、「賦課権の除…

中小企業の事業承継の際のM&Aに使える、「経営資源引継ぎ補助金」の公募要領が発表されました。以下概要です。 補助率2/3。上限200万円。（廃業費用については＋450万円） 補助対象は専門家の着手金、成功報酬、デューデリ費用、概要書作成報酬、旅費交通費…

弊社では今年に入ってから3件の税務調査がありました。しかしコロナの影響が強くなり始めた4月以降に開始したものは1件もありません。 税務署の事業年度は7月が期首のため、7月の異動以降、通常は税務調査が始まっていくのですが、今年はどうなるでしょうか…

役員報酬は、年1回、決算日から3か月以内に決定した場合のみ、改訂することができます。 ただし「特別の事情があると認められる場合」は、3か月経過後に改訂することも認められます。 コロナの影響も、特別の事情に該当する可能性があります。 https://www.n…

コロナ感染防止のため、マスク・アルコール・備品・改装費などに20万円以上使用した場合、兵庫県から兵庫県内の1事業所あたり20万円（個人は10万円）の補助金がもらえます。9月末が期限ですが、それよりも早く、公募を打ち切る可能性があるとのこと。 詳細な…

家賃支援給付金の追加情報が公表されました。 https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html 支給対象や給付額については、以前から公表されている内容と変わりません。 申請に必要な資料として、 賃貸借契約書 直近3ヶ月の支払を証明する通帳の…

キャンセル料には以下の2つの性格のものがあります。 解約に伴う「事務手数料」 解約に伴い生じる「逸失利益に対する損害賠償金」 １であれば役務提供の対価なので、消費税の課税対象です。 一方、２の逸失利益に対する損害賠償金としてのキャンセル料の場合…

一定期間取引が停止し、弁済もない貸倒れについては、回収不能の判断について一種の外形基準を適用して簡素化を図るという趣旨から、基本通達の9-6-3にて、以下の場合は損金として認めると規定されています。 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hoji…

役員退職金の税務上の上限額の判断基準は、採用される順にあげると、一般的に次の3つです。 同業他社の功績倍率の平均値によるもの最終報酬月額×役員在任年数×功績倍率 同業他社の1年あたり平均値によるもの同業他社の「役員退職金÷役員在任年数」の平均×役…

MacはPDFの加工機能がOSに含まれています。しかしWindowsは含まれていません。そこでクラウドで簡単にPDFを加工するソフトが欲しくなります。 おすすめはこのLightPDFです。 https://lightpdf.com/jp/ クラウドで簡単に回転・結合・分割などの加工ができます…

コロナのため見舞金を支給する際は、以下の条件を満たせば非課税になります。（所得税法施行令30③） 心身や資産の損害に対する支給であること。 社会通念上相当額であること。 役務の対価ではないこと。 しかし、緊急事態宣言解除から相当期間が経っていると…

無償返還の届出を提出せずに除斥期間が経過した場合、法人税・相続税でその後の課税関係はどうなるのでしょうか？ つまり、認定課税があったとして所得金額を計算するのか、なかったとして計算するのか？ということです。 結論としては、法人税は認定課税が…

相続税の節税になる、教育資金一括贈与制度は、令和3年3月末まで期限延長されたとともに、内容が一部改正されています。 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku-zoyo/201304/pdf/01.pdf 改正内容 受贈者に1,000万超の所得がある場合は対象外。 相…

金融庁から4/20に、コロナ状況下における金融機関の条件変更・新規融資の対応状況が公表されています。 https://www.fsa.go.jp/news/r1/ginkou/20200420/01.pdf 事業者からの条件変更等の相談があった場合には、審査を行うことなく、まずは、３ヶ月の元金据…

定時株主総会のタイミングで、管轄税務署が変わる本店移転があった場合の、税務署への各種届出のまとめです。 移転前の税務署に対する届出 異動届出書（異動前の税務署のみでOK） 給与支払事務所等の移転の届出（異動前の税務署のみでOK） 移転後の税務署に…