税務調査で役員報酬が過大であると否認されるには、同業類似法人での「平均額」ではなく、「最高額」と比較する必要があります。

税務調査において役員報酬が過大であると指摘を受けるケースが稀にあります。この場合、何を基準に「過大」と判断すべきなのでしょうか？

法人税法施行令70条では、

1. 役員の職務の内容
2. 法人の収益
3. 使用人に対する給与の支給の状況
4. 同業類似法人の支給の状況

を勘案して相当かどうかを判断することとされています。

しかし、1.～4.の状況を勘案するにしても、その「平均額」と比較するのか、「最高額」と比較するのかで、金額は大きく異なってきます。

これについて過去の判例では、「最高額」と比較すべきとされています（名古屋地裁H6/6/15判決）。基準が曖昧なので、できるだけ慎重に判断すべきという趣旨と思われます。

税務調査で指摘を受けた場合には、冷静になって、比較された基準とその「最高額」を確認するのいいでしょう。