令和2年4月1日より、改正民法が施行されています。 それにより実務上、以下のような影響が想定されます。 税理士の報酬請求権の時効期間 旧民法 民事債権（個人）は10年、商事債権（個人事業主・法人）は5年 改正民法 一律5年 税理士への損害賠償責任の時効…

固定資産の減価償却は「事業の用に供する」時点から償却が可能になりますが、実務上どのタイミングから償却が開始できるのかが問題になることがあります。 これにつき、東京国税局の質疑応答集によると、「事業の用に供した次期」とは、 その資産の属性に従…

遺言で受遺者となっていない相続人は、相続登記できないと思いがちです。 しかし、相続人は遺産分割協議書の合意がなくても、単独で法定相続分とおりの共有名義で登記申請することが可能です。他の相続人がそれを止めることはできません。 登記ができれば、…

賃貸オフィスを探す時は、「空室率」の現在と今後の見通しを調べるのがいいです。「空室率」と「賃料」には、相関関係があります。また適した物件が空いている確率も「空室率」が高いほど高いでしょう。 弊社のある大阪の淀屋橋～本町エリアでは、空室率が1.…

配偶者居住権は、相続税上は、配偶者の平均余命期間後の所有権の割引現在価値と、現在の評価額との差額で評価します。 この配偶者居住権は時間の経過とともに価値が減っていき、2次相続の際にはゼロになります。 そもそもこの配偶者居住権は、非摘出子の相続…

テレワークが定着しつつありますが、WEB会議ではなかなか話が横道にそれず雑談になりにくい。身近ですぐに役立ったり、悩みを解決してくれる情報や人は、身近な人との雑談から得られるものです。 そういう意味もあり、5年前から毎月1回第1木曜の7:30から朝会…

相続税対策のために、生前に預金を贈与しておくということはよく見られます。しかし年110万円以上の金額を贈与した場合は贈与税の対象となり、贈与税の申告が必要になります。 その贈与税の申告をしていなかった場合、相続税の調査時にはどのような取り扱い…

従来の「事業承継補助金」は、6/5（金）までの申込期限です。 一方で今年から新たに始まる「経営資源引継ぎ補助金」は、従来の事業承継補助金とは別物で、6月から公募が始まると見られています。 経営資源引継ぎ補助金 補助率 2/3 補助上限額 売り手650万円…

Googleのような巨大企業と比較してもしょうがないですが、中小企業にも参考になるであろう箇所をピックアップしました。 文化 自分の商売道具を使いこなすための高度な専門知識を持っており、経験値も高い。実行力に優れ、単にコンセプトを考えるだけでなく…

5/28 18時点で、以下の支援策の案が公表されています。 https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf 以下が主な支援策の予定です。令和2年度第2次補正予算の成立は、6月中の見込みです。 家賃支援給付金 融資・利子補給の限度額の引き上げ 海外サプラ…

個人事業者が家族に対して支払うことができる給与である「青色専従者給与」。法律上、特に上限が定められているわけではないですが、高すぎても認められない可能性があります。 相場水準の指標として、国税庁が発表する統計があります。 https://www.nta.go.…

支給要件 大阪府内に事業所を有していること。 4月もしくは4月と5月の平均で前期比50%以上減少していること。 休業要請支援金の受給対象でないこと。 です。 6/30までの申請です。 詳細はこちら。 http://www.pref.osaka.lg.jp/shokosomu/kyuugyouyouseigai/…

事業承継補助金の申請が5/26から始まりました。 補助率 2/3 補助上限 300万円 申請期限 令和2年6月5日 仲介手数料や専門家への報酬に対しても使えますし、売り手も買い手も使えます。 しかし何と言っても、申請期限が短過ぎます。土日も含んで10日ほどしかあ…

国税の「地方法人税」、地方税の「地方法人特別税」は、地方自治体に再分配する目的で自治体ごとのバランスを取っています。これにつき、令和2年10月1日以降開始の事業年度から税率が変更されることになりました。また「地方法人特別税」が廃止され、「特別…

居住用建物の賃貸は生活必需品であるという社会政策上の理由から、平成元年に消費税が導入されてすぐ、平成3年10月に非課税とされました。 大家さんにとって賃貸収入は課税売上にならず、そのため原則としてそれに係る費用についても課税仕入にはなりません…