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「家賃支援給付金」など、令和2年度第2次補正予算の成立を前提とした、経済産業省の支援策のまとめ。

5/28 18時点で、以下の支援策の案が公表されています。

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

以下が主な支援策の予定です。令和2年度第2次補正予算の成立は、6月中の見込みです。

  • 家賃支援給付金
  • 融資・利子補給の限度額の引き上げ
  • 海外サプライチェーン多元化支援事業
  • 資本性資金供給
  • 小学校休業等対応助成金の上限引き上げ・対象期間延長
  • 納税猶予許可通知書
  • サプライチェーン対策のための国内投資促進事業

 

家賃支援給付金

  • 給付対象者 5月~12月で、以下のいずれかに該当
    • いずれか1ヶ月の売上高が前期比50%以上減少
    • 連続する3か月の売上高が前年同期比30%以上減少
  • 給付率 
    • 法人:75万円までは2/3、それ以上は1/3
    • 個人事業:37.5万円までは2/3、それ以上は1/3
  • 給付額 
    • 法人:上限100万円×6か月
    • 個人事業:上限50万円×6か月

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