5/28 18時点で、以下の支援策の案が公表されています。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
以下が主な支援策の予定です。令和2年度第2次補正予算の成立は、6月中の見込みです。
- 家賃支援給付金
- 融資・利子補給の限度額の引き上げ
- 海外サプライチェーン多元化支援事業
- 資本性資金供給
- 小学校休業等対応助成金の上限引き上げ・対象期間延長
- 納税猶予許可通知書
- サプライチェーン対策のための国内投資促進事業
家賃支援給付金
- 給付対象者 5月～12月で、以下のいずれかに該当
- いずれか1ヶ月の売上高が前期比50%以上減少
- 連続する3か月の売上高が前年同期比30%以上減少
- 給付率
- 法人：75万円までは2/3、それ以上は1/3
- 個人事業：37.5万円までは2/3、それ以上は1/3
- 給付額
- 法人：上限100万円×6か月
- 個人事業：上限50万円×6か月
