税務調査において役員報酬が過大であると指摘を受けるケースが稀にあります。この場合、何を基準に「過大」と判断すべきなのでしょうか？ 法人税法施行令70条では、 役員の職務の内容 法人の収益 使用人に対する給与の支給の状況 同業類似法人の支給の状況 …

一般社団法人には出資持分がない。そのため個人の財産を一般社団法人に贈与すると、相続税の節税になってしまうため、以下の項目（相続税法66条第3項）を総合的に判断して、相続税の負担回避に該当するかどうかが検討されます。 運営組織が適正で、理事に締…

freee導入はIT補助金の対象になっています。freee社内のルールで、ソフト利用料と導入支援代が、年間で30万円以上であれば、IT補助金の申請を支援してもらえます。 IT補助金の申請締め切りスケジュール IT補助金の申請スケジュールは以下のとおりです。 3次…

弥生会計で様々な切り口で集計したい場合は、以下のような集計しかできませんでした。 補助科目 部門 摘要（プロフェッショナル以上） しかしfreeeの場合には、様々なタグを仕訳に付けられるので、それぞれの集計が可能です。 取引先（継続して取引のある相…

預金口座をたくさん使っている会社は少なくありません。理由はいくつかあります。 預金口座を店舗、事業、担当者など別に分けると、入出金明細を見るだけで損益や資金繰りが把握できる。 借入の返済のため仕方なし。 支払手数料の節約。 銀行との関係づくり…

経理業務を効率化し、さらに経営に役立つ数値をいつでもすぐに把握できる仕組み。これは多くの経営者が興味のあることだと思います。 これを達成するための考え方としては、以下が考えられます。 できるだけ手作業での入力を避け、データをインポートする。 …

持続化給付金などの経済産業省が実施するコロナ対策の支援策につき、LINEから申請が可能になっています。 https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200416003/20200416003.html 実際はリンクから、申請サイトのフォームに入力するので、PCのほうがやりやすか…

労働保険の年度更新は通常6/1～7/10でした。 コロナの影響により期間が40日間延長され、6/1～8/31の3か月間に延長されます。 https://www.mhlw.go.jp/content/11401500/000627605.pdf

それぞれ申請がこちらになります。 持続化給付金（法人に200万、個人に100万） https://www.jizokuka-kyufu.jp/ 特別定額給付金（個人10万円） https://kyufukin.soumu.go.jp/ja-JP/index.html

経済産業省のコロナ対策支援のサイト、かなり更新頻度も高く、わかりやすく充実しています。 https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html 持続化給付金については、概要説明の動画や、申請要領がアップされました。 実際の申請は、補正予算の成立の翌日との…

H29/6に公布された民法の改正が、一部の例外を除きR1/4/1より施行されています。以下、簡単にまとめます。 消滅時効の期間の統一化 これまで自分が所有する債権は、債務者の職業により、消滅時効の期間が異なっていました。 今後は、 債権者が権利を行使する…

相続税の税務調査で最も問題になりやすいのは、生前の預金の贈与が、単なる名義を変えただけで、実質的には贈与が成立していない、つまり「名義預金」かどうか？という論点です。 過去の判例から、名義財産の判断基準は、 支出したのは誰か？ 管理は誰がして…

Gmailの左側のメニューバーに、Google Meetがわかりやすく表示されるようになりました。 「会議を開始」をしてから、参加者に共有すれば、簡単にWEB会議が始められます。ZOOMよりも簡単なんで、もっと利用者が増えて欲しいです。 ただ私はPCでWEB会議を接続…

コロナの影響を受けた会社には、「特別枠」が設けられています。 ものづくり補助金 補助率1/2→2/3 持続化補助金 補助額50万→100万 IT導入補助金 1/2→2/3 ただし、補助対象経費の1/6以上が、以下の要件に合致する必要ありです。 サプライチェーン毀損への対応…

コロナ状況下ですが、今後10年くらいに渡って事業承継が日本の重大課題であることには変わりはありません。むしろその対象になる案件は増え、早めに事業承継を進めないと会社の継続が難しい事例も増えるのではないかと思います。 事業承継の際に使える補助金…