山本公認会計士事務所

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2020-08-31から1日間の記事一覧

令和3年度の固定資産税・都市計画税の軽減に関しては、公認会計士・税理士などの認定支援機関による事前の確認と申告書発行が必要になります。

個人事業、中小企業において、以下にあてはまる場合は、令和3年度の固定資産税・都市計画税が減免になります。 対象期間 令和2年2月~10月の、任意の連続する3ヶ月 前年同期比で売上30%~50%減・・・1/2軽減 前年同期比で売上50%以上減・・・全額免除 軽減対…

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