山本公認会計士事務所

freee導入でオーナー企業の経理効率化を支援する、大阪市中央区の会計事務所

2020-08-06から1日間の記事一覧

経営資源引継ぎ補助金は、売り手については4/7以降契約した専門家報酬が対象になります。

コロナのために事業の継続が難しいと思われている経営者のために用意された今回の経営資源引継ぎ補助金ですが、売り手については「4/7以降に締結したアドバイザリー契約」が対象になるとのことで、事務局から回答がありました。 なお買い手については、「経…

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