家賃支援給付金の追加情報が公表されました。 https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html 支給対象や給付額については、以前から公表されている内容と変わりません。 申請に必要な資料として、 賃貸借契約書 直近3ヶ月の支払を証明する通帳の…

持続化給付金の支給対象拡大 6/29より、国の持続化給付金の支給対象に、以下の事業者が含まれました。 主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者 2020年1月～3月に創業した事業者 対象が拡大された事業者の申請にあたり、一定の場合には、収入…

コロナのため見舞金を支給する際は、以下の条件を満たせば非課税になります。（所得税法施行令30③） 心身や資産の損害に対する支給であること。 社会通念上相当額であること。 役務の対価ではないこと。 しかし、緊急事態宣言解除から相当期間が経っていると…

金融庁から4/20に、コロナ状況下における金融機関の条件変更・新規融資の対応状況が公表されています。 https://www.fsa.go.jp/news/r1/ginkou/20200420/01.pdf 事業者からの条件変更等の相談があった場合には、審査を行うことなく、まずは、３ヶ月の元金据…

6/19に内閣府、法務省、経済産業省が連名で、「押印についてのQ&A」を発表しました。 http://www.moj.go.jp/content/001322410.pdf 要旨は、以下のとおりです。 そもそも押印をしなくても、契約の効力に影響は生じない。 民事裁判においても、従来から、押印…

従来の「事業承継補助金」は、6/5（金）までの申込期限です。 一方で今年から新たに始まる「経営資源引継ぎ補助金」は、従来の事業承継補助金とは別物で、6月から公募が始まると見られています。 経営資源引継ぎ補助金 補助率 2/3 補助上限額 売り手650万円…

5/28 18時点で、以下の支援策の案が公表されています。 https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf 以下が主な支援策の予定です。令和2年度第2次補正予算の成立は、6月中の見込みです。 家賃支援給付金 融資・利子補給の限度額の引き上げ 海外サプラ…

支給要件 大阪府内に事業所を有していること。 4月もしくは4月と5月の平均で前期比50%以上減少していること。 休業要請支援金の受給対象でないこと。 です。 6/30までの申請です。 詳細はこちら。 http://www.pref.osaka.lg.jp/shokosomu/kyuugyouyouseigai/…

事業承継補助金の申請が5/26から始まりました。 補助率 2/3 補助上限 300万円 申請期限 令和2年6月5日 仲介手数料や専門家への報酬に対しても使えますし、売り手も買い手も使えます。 しかし何と言っても、申請期限が短過ぎます。土日も含んで10日ほどしかあ…

持続化給付金などの経済産業省が実施するコロナ対策の支援策につき、LINEから申請が可能になっています。 https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200416003/20200416003.html 実際はリンクから、申請サイトのフォームに入力するので、PCのほうがやりやすか…

労働保険の年度更新は通常6/1～7/10でした。 コロナの影響により期間が40日間延長され、6/1～8/31の3か月間に延長されます。 https://www.mhlw.go.jp/content/11401500/000627605.pdf

それぞれ申請がこちらになります。 持続化給付金（法人に200万、個人に100万） https://www.jizokuka-kyufu.jp/ 特別定額給付金（個人10万円） https://kyufukin.soumu.go.jp/ja-JP/index.html

経済産業省のコロナ対策支援のサイト、かなり更新頻度も高く、わかりやすく充実しています。 https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html 持続化給付金については、概要説明の動画や、申請要領がアップされました。 実際の申請は、補正予算の成立の翌日との…

コロナの影響を受けた会社には、「特別枠」が設けられています。 ものづくり補助金 補助率1/2→2/3 持続化補助金 補助額50万→100万 IT導入補助金 1/2→2/3 ただし、補助対象経費の1/6以上が、以下の要件に合致する必要ありです。 サプライチェーン毀損への対応…

コロナ状況下ですが、今後10年くらいに渡って事業承継が日本の重大課題であることには変わりはありません。むしろその対象になる案件は増え、早めに事業承継を進めないと会社の継続が難しい事例も増えるのではないかと思います。 事業承継の際に使える補助金…

4/14にIT導入補助金が公募開始になりました。これまでのA累型、B累型に加えて、コロナ対応のC累型が新設されています。 C累型 補助率 2/3 補助額 30万円～450万円 補助対 導入費用、ハードのレンタル費用、オプション・役務の費用 補助対象 4/7～5/10の間に…

法人では役員報酬を年度の途中で減額するには、経営が著しく悪化したこと、やむを得ず減額せざるを得ない事情（業績悪化改定事由）がある場合に限られます。 しかしコロナの影響により経営環境が著しい悪化が見込まれる場合は、客観的な状況から判断して急激…

リモートワークを進めるためにどうしたらいいのか？というご相談を何件かいただきましたので、弊社の事例をご紹介します。 PC：各自ノートPCでいつでも自宅に持ち運べるように。 モニター：作業効率が落ちないように、ダブルモニターで。自宅にも貸与。 キー…

経済産業省から追加の情報として、多少のQ&Aも公表されております。 しかし確定した情報が公表されるのは、4月最終週の見込みのようです。 https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf

4/9に窓口と概要が発表されています。 https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200408002/20200408002.html まだ予算決定されておらず、申し込み方法も未定ですが、準備をしておくのがいいですね。

4/7に閣議決定された緊急経済対策から、税制上の措置をまとめました。 納税猶予 無担保かつ延滞税なしで1年間、納税を猶予する。 （令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する国税が対象。） 中小企業の償却資産・事業用家屋の、固定資産税・都…

コロナの影響で4/16まで延期されていた確定申告期限ですが、結局4/17以降でも柔軟に受け付けてもらえるようです。 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/0020004-021_01.pdf 既に昨年比で9割の人が申告を終えているようですので、その後は延…

不動産の譲渡契約と、建設工事請負契約の印紙税が、R2/4/1以降2年間は、軽減（20%～50%減）される措置が適用されているので、ご留意ください。 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/inshi/pdf/0020003-096.pdf

国税の対応としては、以下のFAQが公表されております。 http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/faq.pdf （R2/4/16に更新されています。 ） 主な項目を簡潔にまとめると、 申告期限の延長（一括・個別） 申告期限の延長に伴う、納付手続の一部…

新型コロナ対策として各種の金融支援策が矢継ぎ早に発表されましたが、3/24（月）20時時点で、経済産業省からまとめた資料が発表されました。 経済産業省 新型コロナウイルス感染症関連 支援策サイト 新型コロナウイルス感染症関連 （METI/経済産業省） 支援…

毎年この3月～4月の時期に補助金、助成金が発表されますが、今年も補助金の公募がスタートしています。またコロナ対策も含めて、事業承継や新規事業の制度融資も発表されています。 事業方針に合致する補助金・助成金・制度融資がないか、一通り検討していた…