山本公認会計士事務所

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家賃支援給付金の申請が開始されました。

家賃支援給付金の申請が開始されました。 こちらのサイトから申請が可能です。 https://yachin-shien.go.jp/

経営資源引継ぎ補助金の申請が開始されました。

経営資源引継ぎ補助金の申請が開始されました。 こちらサイトから申請が可能です。 https://k-shigen.go.jp/

Googleスプレッドシートで、外部のWEBサイトから情報をインポートする関数。

Googleスプレッドシートがエクセルよりも便利な点に、外部のWEBサイトから情報をインポートすることができる点があります。 例えば、Wikipediaにある、アメリカのS&P500の会社一覧の情報を、Googleスプレッドシートにインポートする場合は、以下の関数をセル…

従業員が個人的に行った不正は重加算税の対象になるのか?

納税者が重加算税を課されるケースは幾つかありますが、そのうち主なものとして「仮装、隠蔽を行った場合」が挙げられます。 例えば以下のようなケースです。 https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/hojin/100703_02/00.htm いわゆる二重帳簿を作成しているこ…

家賃支援給付金の申し込みは7/14から。申請要領も発表されました。

家賃支援金給付金の申請が7/14から開始されると公表されました。 また詳細な申請要領も発表されています。 https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

税金に時効はあるのか?時効と除斥期間の違い。

「時効」と「除斥期間」は混同されがちですが、異なるものです。 除斥とは一般的に、「一定の要件を有し手続の公正さを失わせる恐れのある者を、その手続における職務執行から当然に排除すること」をいいます。 税務上、「除斥期間」というと、「賦課権の除…

M&Aに使える、経営資源引継ぎ補助金の公募要領が発表されました。7/13申請受付開始です。

中小企業の事業承継の際のM&Aに使える、「経営資源引継ぎ補助金」の公募要領が発表されました。以下概要です。 補助率2/3。上限200万円。(廃業費用については+450万円) 補助対象は専門家の着手金、成功報酬、デューデリ費用、概要書作成報酬、旅費交通費…

今後の税務調査はどうなるのか?

弊社では今年に入ってから3件の税務調査がありました。しかしコロナの影響が強くなり始めた4月以降に開始したものは1件もありません。 税務署の事業年度は7月が期首のため、7月の異動以降、通常は税務調査が始まっていくのですが、今年はどうなるでしょうか…

コロナにより、役員報酬の改訂が、決算日後3か月以内にできなかった場合は?

役員報酬は、年1回、決算日から3か月以内に決定した場合のみ、改訂することができます。 ただし「特別の事情があると認められる場合」は、3か月経過後に改訂することも認められます。 コロナの影響も、特別の事情に該当する可能性があります。 https://www.n…

兵庫県の事業所は、マスク・消毒液・除菌シート・非接触体温計・アクリル板等に対して、20万円の補助金があります。

コロナ感染防止のため、マスク・アルコール・備品・改装費などに20万円以上使用した場合、兵庫県から兵庫県内の1事業所あたり20万円(個人は10万円)の補助金がもらえます。9月末が期限ですが、それよりも早く、公募を打ち切る可能性があるとのこと。 詳細な…

家賃支援給付金、申請に必要な資料や、よくあるお問い合わせが公表されました。

家賃支援給付金の追加情報が公表されました。 https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html 支給対象や給付額については、以前から公表されている内容と変わりません。 申請に必要な資料として、 賃貸借契約書 直近3ヶ月の支払を証明する通帳の…

キャンセル料を受け取った場合、消費税は課税?非課税?

キャンセル料には以下の2つの性格のものがあります。 解約に伴う「事務手数料」 解約に伴い生じる「逸失利益に対する損害賠償金」 1であれば役務提供の対価なので、消費税の課税対象です。 一方、2の逸失利益に対する損害賠償金としてのキャンセル料の場合…

どのような貸倒れなら経費になるのか?

一定期間取引が停止し、弁済もない貸倒れについては、回収不能の判断について一種の外形基準を適用して簡素化を図るという趣旨から、基本通達の9-6-3にて、以下の場合は損金として認めると規定されています。 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hoji…

持続化給付金の支給対象者が拡大。大阪府の休業要請外支援金の提出期限も延長。

持続化給付金の支給対象拡大 6/29より、国の持続化給付金の支給対象に、以下の事業者が含まれました。 主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者 2020年1月~3月に創業した事業者 対象が拡大された事業者の申請にあたり、一定の場合には、収入…

役員退職金の税務上の上限額はどのように考えられるか?

役員退職金の税務上の上限額の判断基準は、採用される順にあげると、一般的に次の3つです。 同業他社の功績倍率の平均値によるもの最終報酬月額×役員在任年数×功績倍率 同業他社の1年あたり平均値によるもの同業他社の「役員退職金÷役員在任年数」の平均×役…

仕事に関する9つの嘘

良い従業員を見分ける8つの質問 良い従業員を見分けるには、その従業員が以下の質問に対して、どれだけ肯定できるかを把握することが重要である。 会社の使命に貢献したいか? 期待されていることは理解しているか? チームのメンバーが、価値観が同じと感じ…

Windowsでも簡単に、PDFを回転・結合・分割する方法は?

MacはPDFの加工機能がOSに含まれています。しかしWindowsは含まれていません。そこでクラウドで簡単にPDFを加工するソフトが欲しくなります。 おすすめはこのLightPDFです。 https://lightpdf.com/jp/ クラウドで簡単に回転・結合・分割などの加工ができます…

コロナによる見舞金は、給与に含めず課税しなくていいのか?

コロナのため見舞金を支給する際は、以下の条件を満たせば非課税になります。(所得税法施行令30③) 心身や資産の損害に対する支給であること。 社会通念上相当額であること。 役務の対価ではないこと。 しかし、緊急事態宣言解除から相当期間が経っていると…

無償返還届出が出されていなく認定課税の除斥期間が経過した場合、法人税・相続税それぞれの課税関係はどうなるのか?

無償返還の届出を提出せずに除斥期間が経過した場合、法人税・相続税でその後の課税関係はどうなるのでしょうか? つまり、認定課税があったとして所得金額を計算するのか、なかったとして計算するのか?ということです。 結論としては、法人税は認定課税が…

教育資金一括贈与の改正による、相続税の節税への影響は?

相続税の節税になる、教育資金一括贈与制度は、令和3年3月末まで期限延長されたとともに、内容が一部改正されています。 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku-zoyo/201304/pdf/01.pdf 改正内容 受贈者に1,000万超の所得がある場合は対象外。 相…

コロナ状況下における、金融機関の条件変更・新規融資の対応状況

金融庁から4/20に、コロナ状況下における金融機関の条件変更・新規融資の対応状況が公表されています。 https://www.fsa.go.jp/news/r1/ginkou/20200420/01.pdf 事業者からの条件変更等の相談があった場合には、審査を行うことなく、まずは、3ヶ月の元金据…

教養としての投資

投資先は以下を考慮して見極める。 自国だけでなく海外でのビジネス展開に対応しているか? 参入障壁はあるか? 競争力の要因は、今後も長期にわたり続くか? AIは参入障壁がない。強いのは一次情報を持つ者。 優良な投資先は高くても少しだけ買っておく。今…

管轄税務署が変わる本店移転があった場合の、税務署への届出のまとめ。

定時株主総会のタイミングで、管轄税務署が変わる本店移転があった場合の、税務署への各種届出のまとめです。 移転前の税務署に対する届出 異動届出書(異動前の税務署のみでOK) 給与支払事務所等の移転の届出(異動前の税務署のみでOK) 移転後の税務署に…

うちの会社は税務署からどのように見られているんでしょうか?

税務署は「実況区分」という管理区分を用いて、会社を3つにグループ分けしています。(法人課税事務提要H120630-02-03) 第1グループ 以下の全てに該当する、「優良申告法人」のような法人。 青色申告 期限内申告 申告所得金額が、過去5年間における当該国税…

コロナにより印鑑が不要になる?

6/19に内閣府、法務省、経済産業省が連名で、「押印についてのQ&A」を発表しました。 http://www.moj.go.jp/content/001322410.pdf 要旨は、以下のとおりです。 そもそも押印をしなくても、契約の効力に影響は生じない。 民事裁判においても、従来から、押印…

個人版事業承継税制のメリット・デメリット。

個人版事業承継税制は、2019年からの10年間に限り、事業承継にかかわる贈与税・相続税を実質的に0円とする税制です。 ただし対象資産は、宅地・建物・減価償却資産に限られ、売掛金・事業用資金などは納税猶予の対象になりません。 業種に制限がないので、ク…

配偶者居住権を、配偶者の死亡前に解除したら、贈与税を納めないといけないのか?

配偶者居住権を配偶者が相続した場合、通常は配偶者の死亡まで存続させ、配偶者の死亡と同時に評価がゼロになり、2次相続の際に遺産に含まれない、というメリットがあります。 この配偶者居住権は、いつでも所有者と配偶者が合意して解除することができます…

土地の相続のため、分筆する際の注意点とは?

相続時に土地を分筆し、それぞれの相続人に相続させる際に留意する事項は以下のとおりです。 建築基準法 建ぺい率、容積率、斜線制限等の要件を満たすこと。水道管などの配管がもう一方の土地の地中を通過したりしていないか。 担保設定 融資を受けた際の担…

支配株主が株式譲渡後に少数株主になる場合、株式の評価は原則評価によらず、配当還元方式によることが認められるのか?

同族株主(30%)が株式を譲渡する場合、譲渡時の価額は「株式を譲渡又は贈与した個人の当該譲渡又は贈与直前の議決権の数により判定すること」となり、原則評価によることになります(所基通59-6。) 一方で、評価通達188では、「同族株主以外の株主等が取得…

何をもって贈与が成立していると判断するか?

何を持って贈与が成立していると判断するか? 要素としては次の2つです。 諾成契約が成立しているかどうか? 財産の名義変更・処分・収益認識がなされているかどうか? それぞれの要素につき、実務的にはどういう点から判断するのでしょうか? 1.について…

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