中小企業で会社から株主を追い出したくなる場面は、主に以下の4つでしょう。 経営上影響を及ぼしそうな株主を排除するため。 将来株価が値上がりする前に買い取っておきたい。 M&Aの際に買い手が気にならないように。 意思決定がしやすいように。 こういった…

国税も最近はあらゆる納付方法を選択することが可能になり、納付も随分楽になりました。 ダイレクト納付による口座引き落とし ダイレクト納付によるクレジットカード納付 ダイレクト納付によるペイジー納付 などが可能です。 しかし相続税の納付など、一度き…

個人事業を相続により引き継いだ場合、相続人は課税事業者になるのでしょうか？ 相続後、2年間は免税事業者になれるのか？という考えもありますが、結論的には課税事業者になります。 消費税法10条2項で、以下のように規定されています。 その年の前年又は前…

現時点では、中小企業の接待交際費は800万まで全額損金計上可能であり、それ以上は損金となりません。 そこで問題になるのが、接待に出席するためのタクシー代は交際費に含まれるのか？という問題です。 そこで国税庁の質疑応答事例では、以下のとおり交際に…

株主の帳簿閲覧権は、会社法第433条で以下のように定められています。 総株主の議決権の百分の三以上の議決権を有する株主（中略）は、株式会社の営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。（中略）一 会計帳簿又はこれに関する資料が書面…

決算直前で節税する方法は、あるのでしょうか？ 飛行機の匿名組合出資というのもありました。安全な投資（というか利益の先送り）と言われていましたが、コロナ禍によりそれも不安に感じるようになりました。 たまに聞くのが、工事現場の足場です。 足場のパ…

4/7付で国土交通省から、Go To キャンペーン事業が告知されました。 既にGo To Travelについては、開始されていますが、Go To EAT・EVENT・商店街については、まだ始まっていません。 7/20の記事で、 www.eventbiz.net 「8月中旬から商店街等の募集をしたい…

旅行代理店を通した宿泊代や電車代の35%を国が補助してくれるGo To トラベル、果たして会社の出張にも使えるのでしょうか？ こちらの記事では、観光庁総務課の人が以下のように回答しており、出張の場合も対象にしてよいとのこと。 www.j-cast.com 「現時点…

今後10年間で引退世代を迎える経営者のうち、後継者が決まっていないケースが65％以上とのこと。国としてはかなりの危機感を持って、今後10年間事業承継を様々な制作でバックアップするようです。 その政策をまとめると、以下のとおりです。 事業承継税制で…

自筆証書遺言の法務局での保管制度が7/10から開始された。 この制度のメリットは以下のとおり。 法務局で自筆証書遺言を保管してもらえ、紛失や破棄のリスクがない 相続発生後の検認の手続きが不要 法務局で内容の確認がされますので、封が不要 法律上の要件…

マイナンバーカードの健康保険証の利用申込みが開始されました。 www.mhlw.go.jp メリットは以下です。 保険証代わりになる 薬や特定健診の履歴が、医師や薬剤師に連携される 窓口での限度額を超える医療費の一時支払いが不要 転職、結婚など、保険証更新時…

マイナンバーカードとキャッシュレス決済の普及のために、マイナポイント事業というのが始まっています。 特定のキャッシュレス決済サービスをどれか一つ選び、 R2/9～R3/3の間に、 そのキャッシュレス決済を使うごとに、25%のポイントが上限5,000円までもら…

最近は社員旅行が減っているとはいえ、コロナで例年予定していた社員旅行を今年は諦めざるを得ない会社もあると思います。 その場合、今年行けなかった分、その予算を来年に回して、来年は豪勢な社員旅行にしてあげたいと思う社長も少なくないかもしれません…

コロナのために事業の継続が難しいと思われている経営者のために用意された今回の経営資源引継ぎ補助金ですが、売り手については「4/7以降に締結したアドバイザリー契約」が対象になるとのことで、事務局から回答がありました。 なお買い手については、「経…

Go To Eat キャンペーンは、8月下旬ごろから、以下の2つの取組みが予定されています。 １ オンライン予約サイトでのPOINT還元 オンライン飲食予約サイト経由で、期間中に飲食店を予約・来店した消費者に対し、飲食店で使えるポイント等を付与（最大一人あた…