山本公認会計士事務所

freee導入でオーナー企業の経理効率化を支援する、大阪市中央区の会計事務所

【質問】余剰資金を投資運用しようと思いますが、法人と個人、どちらがいいでしょうか?

生命保険に関する税制改正が令和元年にありました。それにより生命保険を損金算入するには、返戻率は85%が最高となり、その場合の損金算入割合は40%と定められました。 これにより、「利益を繰り越して、法人税を将来に繰り延べしたいが、そのために15%も損…

【質問】タスク、スケジュール、メモはどうやって管理されてますか?

紙、PC、スマホでそれぞれ様々なツールがありますが、私の場合以下のような点が活用のポイントになることを感じています。 スケジュールやメモ自体を見直すこと自体を忘れがち。 入力が面倒だと、結局使わない。 使うツールが多いと、使わないものが出てくる…

【質問】コロナの影響で、消費税の原則課税処理が難しい場合、期中から簡易課税を選択することは可能でしょうか?

消費税に関する各種届出は、適用する期首の前日が届出期限になっているものが多く、当期から適用したくても適用できないことが多く、よく問題なります。 しかしコロナの影響で期中に届出が必要になった場合には、それが認められる特例が各種用意されています…

【質問】経営力向上計画は、どういう場合に提出しておくべきでしょうか?

経営力向上計画を策定し認定を受けておくと、各種の支援が受けられますが、多くの中小企業が受けられるメリットとして重要なものは、次の2点です。 法人税(個人事業は所得税)の減税 即時償却 所得価額の10%の税額控除 所得拡大促進税制の上乗せ ただ、経営…

Amazonのオーディオブックが、聴き放題に戻りました。

(新潟空港のサロン) AmazonのオーディオブックサービスであるAudibleは、かなり前は読み放題であったが、その後月1冊好きな本+無料対象の本のみ読み放題というサービスに改悪された。 しかし令和4年1月27日から、全てのが読み放題に改良された。料金は月1…

【質問】事業復活支援金の対象判定に際して、各種給付金は売上に含めるのでしょうか?

事業復活支援金の対象になるかどうかの判定に際して、持続化給付金や家賃支援給付金、時短要請協力金などは売上には含めません。 ただし、令和3年11月〜令和4年3月までの対象月に時短要請協力金を受け取る場合は、売上に含めて判定する必要があります。 よく…

【質問】祖父母から孫へ、学費を支払うのは贈与税の対象になりますか?

将来の相続税の節税のために、祖父母から孫へ、学費を支払うことは贈与税が非課税となるので、相続税対策として有効です。 ただし非課税になるのは、教育費の支払に使うためにもらったものでないといけません。つまり、大学4年分の学費を前もって渡しておく…

【質問】従業員から「仕事が時間内に終わらない」と言われた場合、どうしたらいいでしょうか?

【質問】従業員から「仕事が時間内に終わらない」と言われた場合、どうしたらいいでしょうか?残業をしてもらうべきでしょうか?それとも、やはり時間内に終わらせるよう依頼すべきでしょうか? 【回答】まずは業務の内容を見直してみるのも一つです。従業員…

【質問】会社を売却するとしたら、いくらで売れるでしょうか?

会社を売却する際、評価方法はいくつかあります。大きく分けると、 将来の利益やキャッシュフローに基づいて算定 同業他社や類似の取引事例に基づいて算定 会社の資産と負債に基づいて算定 の3つの方法があります。 最も合理的と言われるのが、将来生み出さ…

事業復活支援金の申請が開始になります。

本日15時から、事業復活支援金の申請が始まります。 支援金額は年間売上高と売上高減少率によって異なります。 売上高50%減 250万~100万(個人事業50万) 売上高30%減 150万~60万(個人事業30万) 対象となるのは、令和3年11月~令和4年3月です。 月次支援…

【質問】経理担当やシステム担当が複数いるのですが、freee導入がなかなか進みません。どう進めるべきでしょうか?

【質問】経理担当やシステム担当が複数いるのですが、freee導入がなかなか進みません。どう進めるべきでしょうか? 【回答】関連会社や事業部門や店舗が複数あったり、入力を分散していたり、複数人で会計ソフトを編集している場合は、まずはチーム全員で、…

Invent & Wander ジェフ・ベゾス自らの言葉による初の書籍

ジェフ・ベゾスが、株主に対して記したレターをまとめた本で、わかりやすい言葉で経営方針がまとめられていて、成果を上げるためには何が重要なのかが参考になります。 物を売っているのではない。顧客の購買判断を助けて対価をもらっている。 パワポの会議…

税務行政のDX構想のスケジュール

税務行政DXの構想実現に向けた工程表が、国税庁から発表されている。https://www.nta.go.jp/information/other/data/r03/zeimugyosei/pdf/0021012-075.pdf これによると、 申告 申請、届出 納付 相談 内部事務 調査、徴収 の6分野に分けて、それぞれ工程が予…

令和6年4月から、相続で取得した不動産の相続登記が義務化されます。

令和6年4月1日から、相続で取得した不動産の相続登記が義務化されます。 これまで相続登記の申請は任意でしたが、義務化により相続で不動産を取得した相続人は、その所有権を取得したことを知った日から3年以内に相続登記の申請をしなければならなくなります…

電子帳簿保存法で、メールで受け取った証憑については、今までどおり紙保存でも直ちに問題にはなりません。

令和4年1月から施行される改正電子帳簿保存法ですが、本来はデータ保存の要件が緩和され使いやすくるのが主たる目的なのですが、話題になるのは「メールで受け取った証憑の紙保存がNGになる」、という点ばかりでした。 しかしこの点につき、問い合わせが多い…

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