iPhoneのGoogle Lensに、画像からテキストを読み取るOCR機能があるが、読み取ったテキストを、Windows PCにコピーができるようになっている。 Google Lensでテキストを読み取り＞コピーしたい箇所を選択＞「パソコンにコピー」 これでWindows PCで貼り付けが…

事業承継税制の適用について検討をしている場合には、最低限以下の期限に注意する必要があります。 令和5年3月31日までに、特例承継計画を提出。 令和7年12月31日までに、後継者が役員に就任。 令和9年12月31日までに、贈与・相続等の実行。 また、後継者は…

M&A支援機関に係る登録制度が始まりました。 事業承継・引継ぎ補助金を利用して、専門家の費用の補助を受ける場合には、専門家が予め中小企業庁に登録が必要になっています。 M&Aの支援機関は、登録しておくのがいいでしょう。 申請期限 令和3年9月21日（火）…

簡素化される手続きは、帳簿等と、受領する請求書に分類されます。 帳簿等 事前の届出が不要に。 電子データのまま保存が可能。 信頼性の高い電子帳簿は、過少申告加算税を5%軽減、青色申告特別控除を10万上乗せ。 受領する請求書等 事前の届出が不要に。 紙…

月次支援金、令和3年9月分が追加されています。申請期限は11月末です。 緊急事態宣言の動向により、また延長される可能性があります。 www.meti.go.jp

令和4年1月から、税務調査の資料がe-Taxで提出できるようになります。 コロナにより、税務関連の手続きのWEB化も、前倒しで進められているように思います。将来的には、税務職員の削減、税務署の統廃合が行われていくでしょう。 それにより税務調査手法も、…

会計システムへの入力を、自社でするにせよ外注するにせよ、人力に頼っていては作業が減っていくことはありません。 しかしfreeeで、日々自動登録ルールを増やしていけば、どんどん作業が減っていき、それが会社の資産として残り続けます。 freeeで仕訳登録…

相続人の範囲は、民法で次のように決まっています。 まず死亡した人の配偶者は、常に相続人になります。配偶者以外の人は、次の順序で配偶者と一緒に相続人になります。 第1順位 死亡した人の子供。その子供が既に死亡しているときは、その子供の直系卑属（…

経営力向上計画に基づいて、 M&Aを実施、 した場合、以下の３つの税制措置が活用可能になります。 設備投資減税 雇用確保を促す税制 準備金の積立 １は、投資額の10%の税額控除、又は全額即時償却。２は、給与総額を前年比2.5%以上にした場合、増加額の25%を…

国の「経営資源引継ぎ補助金」がありましたが、京都府は独自で「中小企業事業引継ぎ支援事業」として、補助金の募集をしています。 補助率 １／２以内 補助上限 ５０万円 申請期限 令和３年１１月１日 補助対象経費 事業引継ぎに当たって必要となる就業規則…

以下の場合、子会社からの配当は次の割合で益金不算入になります。 持株割合100%：100%益金不算入 持株割合1/3超～100%未満：100%益金不算入（負債利子控除が必要） 持株割合5%超～1/3未満：益金不算入50% 持株割合5%以下：益金不算入20% ただし持株割合100%…

ソフトバンクグループが2021年4～6月期の決算発表を行った。以下、要旨。 純利益が前年同期に比べて39%減の7615億円。投資会社なので純利益自体に意味がない。また前期はスプリントの売却の利益が含まれているので、そういう意味では今年もそこそこ。 2号フ…

大阪府の飲食店には時短支援協力金がありましたが、奈良市も独自に時短協力支援金を用意しております。 www.city.nara.lg.jp 以下の要件を満たす事業者が対象です。 市内において、食品衛生法に基づく営業許可を受け、通常、午後8時を越えて夜間時間帯に営業…

株式交付制度では、他社の株式を取得する際に、自社の株式を対価として発行することが可能です。 これまでの株式交換と異なるのは、100%子会社にする必要がない点です。よって一部の株式を旧オーナーが引き続き保有することが可能です。 実施するには親会社…

令和４年１月から、電子帳簿保存法が抜本的に改正されます。以下、主な改正点です。 電子帳簿保存とスキャナ保存に関し、税務署への事前承認が不要に。 電子帳簿保存の要件が緩和。 ただし従来と同様の保存要件を満たし、さらに届出書を提出すれば、「優良な…