山本公認会計士事務所

従来型の会計事務所や経理部はもう要らない。freeeとGoogle Workspaceで、経理をもっと効率的・効果的に。

freeeで日々自動登録ルールを増やしていけば、どんどん経理作業が減っていき、それが会社の資産として残り続けます。

会計システムへの入力を、自社でするにせよ外注するにせよ、人力に頼っていては作業が減っていくことはありません。 しかしfreeeで、日々自動登録ルールを増やしていけば、どんどん作業が減っていき、それが会社の資産として残り続けます。 freeeで仕訳登録…

養子縁組がある場合の、兄弟姉妹の相続分。

相続人の範囲は、民法で次のように決まっています。 まず死亡した人の配偶者は、常に相続人になります。配偶者以外の人は、次の順序で配偶者と一緒に相続人になります。 第1順位 死亡した人の子供。その子供が既に死亡しているときは、その子供の直系卑属(…

「中小企業の経営資源集約化に資する税制」が開始されます。

経営力向上計画に基づいて、 M&Aを実施、 した場合、以下の3つの税制措置が活用可能になります。 設備投資減税 雇用確保を促す税制 準備金の積立 1は、投資額の10%の税額控除、又は全額即時償却。2は、給与総額を前年比2.5%以上にした場合、増加額の25%を…

京都府独自の事業引継ぎ支援補助金。補助率1/2、補助上限50万円。

国の「経営資源引継ぎ補助金」がありましたが、京都府は独自で「中小企業事業引継ぎ支援事業」として、補助金の募集をしています。 補助率 1/2以内 補助上限 50万円 申請期限 令和3年11月1日 補助対象経費 事業引継ぎに当たって必要となる就業規則…

子会社からの配当が、益金不算入にならないケース。

以下の場合、子会社からの配当は次の割合で益金不算入になります。 持株割合100%:100%益金不算入 持株割合1/3超~100%未満:100%益金不算入(負債利子控除が必要) 持株割合5%超~1/3未満:益金不算入50% 持株割合5%以下:益金不算入20% ただし持株割合100%…

ソフトバンクグループの2021年第1四半期の決算発表まとめ。

ソフトバンクグループが2021年4~6月期の決算発表を行った。以下、要旨。 純利益が前年同期に比べて39%減の7615億円。投資会社なので純利益自体に意味がない。また前期はスプリントの売却の利益が含まれているので、そういう意味では今年もそこそこ。 2号フ…

奈良市の飲食店には独自の時短協力支援金が支給されます。

大阪府の飲食店には時短支援協力金がありましたが、奈良市も独自に時短協力支援金を用意しております。 www.city.nara.lg.jp 以下の要件を満たす事業者が対象です。 市内において、食品衛生法に基づく営業許可を受け、通常、午後8時を越えて夜間時間帯に営業…

令和3年3月から株式交付制度が施行されています。

株式交付制度では、他社の株式を取得する際に、自社の株式を対価として発行することが可能です。 これまでの株式交換と異なるのは、100%子会社にする必要がない点です。よって一部の株式を旧オーナーが引き続き保有することが可能です。 実施するには親会社…

令和4年1月から、電子帳簿保存に関する税務署への事前承認は不要に。しかしメールで受領した請求書などの紙保存が不可になります。

令和4年1月から、電子帳簿保存法が抜本的に改正されます。以下、主な改正点です。 電子帳簿保存とスキャナ保存に関し、税務署への事前承認が不要に。 電子帳簿保存の要件が緩和。 ただし従来と同様の保存要件を満たし、さらに届出書を提出すれば、「優良な…

雇用調整助成金、令和3年6月30日まで特例措置が延長されています。

判定基礎期間の初日が令和3年5月以降は、1人1日13,500円(一定の場合は15,000円)を上限として、90%の助成率(解雇等を行わず雇用を維持した場合)とされていました。 ただ、緊急対応期間中として令和3年6月30日まで、業況特例として100%の助成率(解雇等を…

小規模宅地特例制度の改正のまとめ。

家なき子特例などの改正があったため、現状の小規模宅地特例制度を簡潔にまとめます。 1 住宅用土地(330㎡まで80%減) 主な条件 配偶者が取得 同居親族が取得(申告期限まで継続保有・継続住居) 持ち家なしの別居親族が取得(1と2がいない場合) 2 事…

中小企業庁のKPIを見て、今後の施策を推測する。(中小企業白書)

中小企業庁は以下の指標を目標として掲げています。 ここから推測される施策としては、以下が考えられます。 労働生産性を上げるための高付加価値の商品・サービスを提供できるようにするための補助金 労働生産性を上げるための効率化を促進するための補助金…

令和3年7月から、納税証明書をPDFで取得することができるようになります。

令和3年7月から、納税証明書をPDFで受け取ることができるようになります。これまでもオンラインで請求はできましたが、窓口で受け取る必要があったため、オンラインでの請求は面倒なだけでした。 今後はオンラインで申請したら、メールボックスにQRコードが…

コロナによって中小企業のデジタル化に対する意識が向上(中小企業白書)

中小企業白書の中から、今日も気になるデータをご紹介します。 www.meti.go.jp 中小企業のデジタル化に対する優先度の意識変化で、デジタル化の優先度が高いと答えた企業は頃名前は45%程だったのが、コロナ後は60%を超えるようになりました。 関与先を見てい…

M&Aの際に検討すべき節税。

M&Aで自分の会社を株式譲渡の方法で売却する場合、株主には株式の譲渡所得税がかかりますが、分離課税で20%です。給与所得などと比べると有利な税率ですが、M&Aの場合は事前の対策によって節税が可能です。 まずは社長や役員への退職金の支給です。会社の資…

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