消費税の処理には、税込処理（税込経理方式）と税抜処理（税抜経理方式）とがあります。どちらを選択してもいいですが、継続し適用する必要があります。 www.nta.go.jp 税込処理と税抜処理、これらは決算書の数値を、税込金額で税抜金額で表示するか、という…

登記手続きをWEBで安価に対応してもらえるサービスができました。 corporate.ai-con.lawyer 同時にできるサービスには限度があるようですが、ほとんどの登記変更手続を1万円の報酬で行ってもらえるようです。 株式会社の役員変更（新任 辞任）登記 株式会社…

家賃支援給付金はテナントの借主側がもらえる給付金ですが、広島市では家賃の2割以上の減額に応じた貸主側に対して補助金があります。 www.city.hiroshima.lg.jp 固定費の大きなものは人件費と家賃で、国の家賃給付金だけでは事業の継続が困難な事業者も少な…

M&Aの売り手、買い手に対し、専門家への委託料の2/3について、上限200万円までj補助される「経営資源引継ぎ補助金」の申請期間が、本日8/22（土）19時をもって終了しました。 7/13に申請が開始され、8/22までの約1ヶ月強が申請期間です。 詳細が事前に発表さ…

ここでいう持株会社化というのは、 事業ごとに会社を分ける 事業会社の株式を持株会社が所有する 持株会社は各社から配当を得る という企業グループを作るということを指します。 中小企業が持株会社化するメリットは大きく５つでしょう。 節税になる。 自社…

税務通信3610号に、以下のような取材記事がありました。 納税者の個々の事情等を十分に考慮 納税者の明確な同意があれば調査を実施 企業がテレワークを実施している場合、必要に応じて調査官と相談し、担当者の出社日等に合わせてスケジュール調整。調査対応…

中小企業で会社から株主を追い出したくなる場面は、主に以下の4つでしょう。 経営上影響を及ぼしそうな株主を排除するため。 将来株価が値上がりする前に買い取っておきたい。 M&Aの際に買い手が気にならないように。 意思決定がしやすいように。 こういった…

国税も最近はあらゆる納付方法を選択することが可能になり、納付も随分楽になりました。 ダイレクト納付による口座引き落とし ダイレクト納付によるクレジットカード納付 ダイレクト納付によるペイジー納付 などが可能です。 しかし相続税の納付など、一度き…

個人事業を相続により引き継いだ場合、相続人は課税事業者になるのでしょうか？ 相続後、2年間は免税事業者になれるのか？という考えもありますが、結論的には課税事業者になります。 消費税法10条2項で、以下のように規定されています。 その年の前年又は前…

現時点では、中小企業の接待交際費は800万まで全額損金計上可能であり、それ以上は損金となりません。 そこで問題になるのが、接待に出席するためのタクシー代は交際費に含まれるのか？という問題です。 そこで国税庁の質疑応答事例では、以下のとおり交際に…

株主の帳簿閲覧権は、会社法第433条で以下のように定められています。 総株主の議決権の百分の三以上の議決権を有する株主（中略）は、株式会社の営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。（中略）一 会計帳簿又はこれに関する資料が書面…

決算直前で節税する方法は、あるのでしょうか？ 飛行機の匿名組合出資というのもありました。安全な投資（というか利益の先送り）と言われていましたが、コロナ禍によりそれも不安に感じるようになりました。 たまに聞くのが、工事現場の足場です。 足場のパ…

4/7付で国土交通省から、Go To キャンペーン事業が告知されました。 既にGo To Travelについては、開始されていますが、Go To EAT・EVENT・商店街については、まだ始まっていません。 7/20の記事で、 www.eventbiz.net 「8月中旬から商店街等の募集をしたい…

旅行代理店を通した宿泊代や電車代の35%を国が補助してくれるGo To トラベル、果たして会社の出張にも使えるのでしょうか？ こちらの記事では、観光庁総務課の人が以下のように回答しており、出張の場合も対象にしてよいとのこと。 www.j-cast.com 「現時点…

今後10年間で引退世代を迎える経営者のうち、後継者が決まっていないケースが65％以上とのこと。国としてはかなりの危機感を持って、今後10年間事業承継を様々な制作でバックアップするようです。 その政策をまとめると、以下のとおりです。 事業承継税制で…