4/7付で国土交通省から、Go To キャンペーン事業が告知されました。 既にGo To Travelについては、開始されていますが、Go To EAT・EVENT・商店街については、まだ始まっていません。 7/20の記事で、 www.eventbiz.net 「8月中旬から商店街等の募集をしたい…

旅行代理店を通した宿泊代や電車代の35%を国が補助してくれるGo To トラベル、果たして会社の出張にも使えるのでしょうか？ こちらの記事では、観光庁総務課の人が以下のように回答しており、出張の場合も対象にしてよいとのこと。 www.j-cast.com 「現時点…

今後10年間で引退世代を迎える経営者のうち、後継者が決まっていないケースが65％以上とのこと。国としてはかなりの危機感を持って、今後10年間事業承継を様々な制作でバックアップするようです。 その政策をまとめると、以下のとおりです。 事業承継税制で…

自筆証書遺言の法務局での保管制度が7/10から開始された。 この制度のメリットは以下のとおり。 法務局で自筆証書遺言を保管してもらえ、紛失や破棄のリスクがない 相続発生後の検認の手続きが不要 法務局で内容の確認がされますので、封が不要 法律上の要件…

マイナンバーカードの健康保険証の利用申込みが開始されました。 www.mhlw.go.jp メリットは以下です。 保険証代わりになる 薬や特定健診の履歴が、医師や薬剤師に連携される 窓口での限度額を超える医療費の一時支払いが不要 転職、結婚など、保険証更新時…

マイナンバーカードとキャッシュレス決済の普及のために、マイナポイント事業というのが始まっています。 特定のキャッシュレス決済サービスをどれか一つ選び、 R2/9～R3/3の間に、 そのキャッシュレス決済を使うごとに、25%のポイントが上限5,000円までもら…

最近は社員旅行が減っているとはいえ、コロナで例年予定していた社員旅行を今年は諦めざるを得ない会社もあると思います。 その場合、今年行けなかった分、その予算を来年に回して、来年は豪勢な社員旅行にしてあげたいと思う社長も少なくないかもしれません…

コロナのために事業の継続が難しいと思われている経営者のために用意された今回の経営資源引継ぎ補助金ですが、売り手については「4/7以降に締結したアドバイザリー契約」が対象になるとのことで、事務局から回答がありました。 なお買い手については、「経…

Go To Eat キャンペーンは、8月下旬ごろから、以下の2つの取組みが予定されています。 １ オンライン予約サイトでのPOINT還元 オンライン飲食予約サイト経由で、期間中に飲食店を予約・来店した消費者に対し、飲食店で使えるポイント等を付与（最大一人あた…

7/22（木）のGo To トラベルキャンペーンの開始日に、たまたま以前から申し込んでいたワーケーションのため、亀岡の温泉宿に宿泊してきました。 35%を8/14以降で還付してもらえる上に、京都府が併用可能な観光助成金があり、一人2,500円の値引きを受けました…

東大阪市が製造業、ファブレス業支援の補助金を開始しています。 補助率 1/2 補助額上限 300万円 要件として、先端設備導入計画の認定が必要になります。 設備投資をお考えの企業は、ものづくり補助金と併せて検討するのがいいでしょう。 www.city.higashios…

中小企業庁が「事業承継トライアル実証事業」を開始しました。 後継者を集めて、後継者のいない企業とマッチングし、その後の後継者教育をサポートする、というもののようです。 M&Aだけでは足りないということでしょう。 経営者への転身を志していて、足が…

マイナポータルの活用により、年末調整手続の電子化が令和2年の年末調整からかなり進み、作業が効率化することが予想されます。 活用の手順としては、 従業員が、保険会社等から控除証明書等をデータで取得。 そのデータを「年調ソフト」等に取り込んで従業…

補助金は一般的にかかった費用の一部を負担してくれます。ですので、購入先・支払先の決定の際には、相見積もりが必要です。これがM&Aの場合は、相見積もりの取得が、秘密保持の問題や専門家フィーの問題から難しいところがありました。 しかしM&A仲介サービ…

H30/4から10年間の期限で施行されている事業承継税制、使い勝手が良くなっているため、親族内承継など当てはまりやすい場合には利用を進める会社が、弊社の関与先様でも増えてきました。 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku-zoyo/201905/01.pdf…