マイナポータルの活用により、年末調整手続の電子化が令和2年の年末調整からかなり進み、作業が効率化することが予想されます。
活用の手順としては、
- 従業員が、保険会社等から控除証明書等をデータで取得。
- そのデータを「年調ソフト」等に取り込んで従業員が保険料控除申告書などをデータで作成。
- 控除額が自動計算された保険料控除申告書等を勤務先にデータで提供。
- 勤務先において、提供されたデータを基に年税額を自動計算し、提供されたデータを保管。
以上のようになり、かなり自動化、ペーパレス化が進みます。
会社のメリット
- 保険料控除や配偶者（特別）控除の控除額の検算が不要
- 控除証明書等のチェックが不要（従業員が控除証明書等データを利用した場合）
- 従業員からの問合せが減少
- 年末調整関係書類の保管コストの削減
従業員のメリット
- 控除額等の記入・手計算が不要
- 控除証明書等データを紛失しても再交付依頼が不要
- 押印が不要
- 勤務先からの問合せが減少
年末調整の自動化に対応していないソフトの場合は、今から対応しているソフトに乗り換えを検討しましょう。
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/0020005-071_01.pdf
