山本公認会計士事務所

freee導入支援 / M&A / 事業承継 / 相続

今年の年末調整から、電子化でかなり楽になる。対応していないソフトを利用の会社は、今から見直しを。

マイナポータルの活用により、年末調整手続の電子化が令和2年の年末調整からかなり進み、作業が効率化することが予想されます。

活用の手順としては、

  1. 従業員が、保険会社等から控除証明書等をデータで取得。
  2. そのデータを「年調ソフト」等に取り込んで従業員が保険料控除申告書などをデータで作成。
  3. 控除額が自動計算された保険料控除申告書等を勤務先にデータで提供。
  4. 勤務先において、提供されたデータを基に年税額を自動計算し、提供されたデータを保管。

以上のようになり、かなり自動化、ペーパレス化が進みます。

会社のメリット

  • 保険料控除や配偶者(特別)控除の控除額の検算が不要
  • 控除証明書等のチェックが不要(従業員が控除証明書等データを利用した場合)
  • 従業員からの問合せが減少
  • 年末調整関係書類の保管コストの削減

従業員のメリット

  • 控除額等の記入・手計算が不要
  • 控除証明書等データを紛失しても再交付依頼が不要
  • 押印が不要
  • 勤務先からの問合せが減少

年末調整の自動化に対応していないソフトの場合は、今から対応しているソフトに乗り換えを検討しましょう。

https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/0020005-071_01.pdf

f:id:yamamotokunito:20200722110519p:plain

©2019 山本公認会計士事務所