山本公認会計士事務所

freee導入でオーナー企業の経理効率化を支援する、大阪市中央区の会計事務所

【質問】経理担当やシステム担当が複数いるのですが、freee導入がなかなか進みません。どう進めるべきでしょうか?

【質問】経理担当やシステム担当が複数いるのですが、freee導入がなかなか進みません。どう進めるべきでしょうか? 【回答】関連会社や事業部門や店舗が複数あったり、入力を分散していたり、複数人で会計ソフトを編集している場合は、まずはチーム全員で、…

Invent & Wander ジェフ・ベゾス自らの言葉による初の書籍

ジェフ・ベゾスが、株主に対して記したレターをまとめた本で、わかりやすい言葉で経営方針がまとめられていて、成果を上げるためには何が重要なのかが参考になります。 物を売っているのではない。顧客の購買判断を助けて対価をもらっている。 パワポの会議…

税務行政のDX構想のスケジュール

税務行政DXの構想実現に向けた工程表が、国税庁から発表されている。https://www.nta.go.jp/information/other/data/r03/zeimugyosei/pdf/0021012-075.pdf これによると、 申告 申請、届出 納付 相談 内部事務 調査、徴収 の6分野に分けて、それぞれ工程が予…

令和6年4月から、相続で取得した不動産の相続登記が義務化されます。

令和6年4月1日から、相続で取得した不動産の相続登記が義務化されます。 これまで相続登記の申請は任意でしたが、義務化により相続で不動産を取得した相続人は、その所有権を取得したことを知った日から3年以内に相続登記の申請をしなければならなくなります…

電子帳簿保存法で、メールで受け取った証憑については、今までどおり紙保存でも直ちに問題にはなりません。

令和4年1月から施行される改正電子帳簿保存法ですが、本来はデータ保存の要件が緩和され使いやすくるのが主たる目的なのですが、話題になるのは「メールで受け取った証憑の紙保存がNGになる」、という点ばかりでした。 しかしこの点につき、問い合わせが多い…

月次支援金を受け取った事業者は、大阪府の一時支援金が申請可能です。申請は11/5(金)9時開始。

本支援金の「対象者」は、国の「月次支援金」(4月から8月分のいずれか)を受け取っておられる方です。 支給額中小法人等 50万円個人事業者等 25万円※ 1事業者に対し1回の支給 申請期間令和3年11月5日(金曜日)から12月24日(金曜日)まで www.pref…

freee会計は、全プランで改正電子帳簿保存法に対応するようです。

2022年1月に電子帳簿保存法が改正されますが、freee会計は全プランで対応を予定しているようです。全ての範囲で対応しているというのはわかりやすくていいですね。 電子帳簿保存に関しては、全ての会計帳簿の電子化に対応。損益計算書、貸借対照表の決算関係…

雇用調整助成金が、令和4年3月まで延長されます。

雇用調整助成金は、令和3年11月末まで延長されてましたが、令和4年3月まで延長されることとなっています。 現在の助成内容は令和3年12月末まではそのまま継続され、令和4年1月以降の内容については11月中に告知があるようです。 12月以降の雇用調整助成金…

マイナンバーカードの健康保険証利用が始まっています。

マイナンバーカードの健康保険証利用が始まっています。 利用開始にはマイナポータルから利用申込みが必要です。 マイナポータルで医療費の確認ができたり、確定申告の医療費控除が便利になったりというメリットがあるようです。 マイナンバーカードの健康保…

1年分のふるさと納税をまとめた「寄附金控除に関する証明書」が発行されるようになり、申告手続が簡素化されます。

ふるさと納税を確定申告で適用する際には、寄附先の自治体が発行した「寄附金の受領書」を添付する必要がありますが、複数の寄附を行なっている場合には、この「寄附金の受領書」は寄附の都度発行されることから、保管や申告の際、整理の手間がありました。 …

税務署から銀行への預金照会がオンライン化され、照会に要する時間が短縮化されます。

税務署から銀行への預金照会は、現在紙ベースで行なわれるため、手続きの手間も時間もかかります。 「pipitLINQ」は、行政機関と金融機関をつなぐ全国統一型のサービスで、2021年度末までに100の金融機関および300自治体への導入が見込まれています。 これに…

Gotoトラベルに先立ち、兵庫県民向けの旅行宿泊割引が始まっています。

Gotoトラベルの再開が言われていますが、それに先立ち、兵庫県民向けの旅行宿泊割引が始まっています。 令和3年9月15日(水)~10月15日(金)まで、「宿泊券・旅行券」の前売り 最大1人5,000円の支援 兵庫県/ふるさと応援!ひょうごを旅しようキャンペーン…

たまたま土地を売却した場合には、期末後1ヶ月経過するまでに、課税売上割合に準ずる割合の適用承認を得ましょう。

たまたま土地を売却した場合、課税売上割合が下がることにより、消費税の仕入税額控除が少なくなり、消費税の納税額が増えることがあります。 それを防止するためには、課税売上割合に準ずる割合の承認申請書を税務署に提出する必要があります。 これまで承…

ワーケーション補助金のまとめ。

コロナの影響もあり、各自治体は企業に対し、ワーケーションの利用を促進するための各種補助金制度を用意している。 補助期間や補助対象、補助率などは自治体により様々。 私も和歌山・白浜でのワーケーションを、補助金を利用して実施したことがあるが、当…

新規雇用者の給与を増やすことを目的とする、人材確保等促進税制が開始されています。

従来までの雇用促進税制、所得拡大税制に加え、新規雇用者の給与を増やすための税制が開始されています。 適用要件:新規雇用者給与等支給額が前年度より2%以上増えていること。 税額控除:新規雇用者給与等の15%を法人税額から控除(法人税額の20%が上限)…

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