平成11年度に導入された金融検査マニュアルは、令和元年12月に廃止されました。今後は決算書によって形式的に格付けをするのではなく、企業の事業性を評価して柔軟に審査することが可能になることが予想されます。
今後の審査プロセス
１ 第1プロセス：事業審査
短期マネーフロー、長期マネーフロー、資本性借入金という大まかな資金需要ごとに、その資金使途と必要性をチェックする。
２ 第2プロセス：企業審査
①第1工程：定量要因分析（財務情報分析）
自己資本比率、債務償還年数などをチェック。
②第2工程：定性要因分析（金融検査マニュアル別冊）
日財務情報、営業力、販売力などをチェック。
＊このプロセスの審査でリスクが大きい時、担保・保証をチェック。
コベナンツ（財務制限条項）、流動資産担保（ABL等）、従来型固定資産担保（不動産、株式、定期預金等）
３ 第3プロセス（事業審査、企業審査不可の場合）：エリア審査
①株主・ステークホルダー・内部統制への貢献度
②地域貢献への当社の意欲（ESG投資を含む）
③地域・地元からの当社の事業に対する評価
金融庁の銀行への検査はどう変わるのか？
形式・過去・部分から、実質・未来・全体を重視する見方に変わります。
今後の銀行との付き合い方はどうすべきか？
１ まず資金ニーズを明確にする
「何に使うのか？」という資金使途を、「短期・長期・資本性」という資金の時間ギャップの観点から、明確に説明する必要があります。
２ 非財務情報、定性要因、SDGsなどの社会への貢献を説明する。
銀行の稟議書作成はAIが担うようになり、人が行う審査は、非財務情報や定性要因分析に変わっていくでしょう。また融資が確実に返済されるだけではなく、どれだけ社会のために使われているかが見られることになるでしょう。
