市場関係者は26年に予定するコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）の改訂が「日本固有の株価上昇のドライバーになる」（UBS証券の守屋のぞみ株式ストラテジスト）と期待する。政府は企業に設備投資や賃上げを促すため、余剰資金を持つ理由を説明するよう求める方向だ。
23年からの東証によるPBR（株価純資産倍率）改革は1倍以下の企業に資本効率の改善を促した。今回のコード改訂は、PBRが1倍を超える企業にも改善圧力になる。先取りするような動きが始まっている。
市場関係者は26年に予定するコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）の改訂が「日本固有の株価上昇のドライバーになる」（UBS証券の守屋のぞみ株式ストラテジスト）と期待する。政府は企業に設備投資や賃上げを促すため、余剰資金を持つ理由を説明するよう求める方向だ。
23年からの東証によるPBR（株価純資産倍率）改革は1倍以下の企業に資本効率の改善を促した。今回のコード改訂は、PBRが1倍を超える企業にも改善圧力になる。先取りするような動きが始まっている。