山本公認会計士事務所

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投資促進減税、全業種で 7%控除か即時償却

企業に大規模な設備投資を促す減税策の政府・与党案が10日、判明した。投資の規模や収益性の条件を満たせば、投資額の7%を法人税額から差し引く税額控除を設ける。すべての業種を対象とする。国内投資を喚起して成長を後押しする。

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