山本公認会計士事務所

freee導入でオーナー企業の経理効率化を支援する、大阪市中央区の会計事務所

地銀子会社のM&A仲介解禁 金融庁、地域経済の新陳代謝促す

  • 銀行は投資専門子会社を通じ一定の条件を満たせば企業に100%まで出資できる
  • 出資先の事業拡大などのコンサルティング業務も認められているが、M&Aの仲介業務は委託していた
  • 金融庁は制度を見直し、業務範囲にM&A仲介を加える

www.nikkei.com

© 山本公認会計士事務所