山本公認会計士事務所

freee導入でオーナー企業の経理効率化を支援する、大阪市中央区の会計事務所

中小企業200万、個人事業100万の持続化給付金は、4月最終週に確定・公表される見込みです。

経済産業省から追加の情報として、多少のQ&Aも公表されております。 しかし確定した情報が公表されるのは、4月最終週の見込みのようです。

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf

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