遺留分とは、相続人に保障された遺産をもらえる最低限の取り分（法定相続割合の1/2）です。遺留分を侵害された場合、それを取り戻す権利を有しています。
その対象資産には生前贈与されたものも含まれ、相続人以外は相続1年前、相続人に対する特別受益については期間の限定なく、含まれていました。
改正内容のポイントとしては、遺留分減殺請求権を金銭債権化することとされ、財産を共有せずとも、遺留分侵害額の金銭請求で済むことになりました。
また相続人に対する生前贈与については、相続開始前の10年間にされたものに限ることになりました。
後継者に自社株を贈与したい場合には、贈与してから10年経てば遺留分とは関係がなくなるわけです。
