一般社団法人には出資持分がない。そのため個人の財産を一般社団法人に贈与すると、相続税の節税になってしまうため、以下の項目（相続税法66条第3項）を総合的に判断して、相続税の負担回避に該当するかどうかが検討されます。 運営組織が適正で、理事に締…

相続税の税務調査で最も問題になりやすいのは、生前の預金の贈与が、単なる名義を変えただけで、実質的には贈与が成立していない、つまり「名義預金」かどうか？という論点です。 過去の判例から、名義財産の判断基準は、 支出したのは誰か？ 管理は誰がして…

相続税の申告の際、不動産の評価は評価通達によることとされます。しかし通達によることが不適当な場合は、通達によらないこととされています。 それを定めているのが、相続評価基本通達 総則第6項です。 「この通達の定めによって評価することが著しく不適…

土地の譲渡の際に取得費が不明な場合、また実際の取得費が売った金額の5％相当額を下回る場合には、取得費の額を売った金額の5％相当額とすることができます。 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3258.htm しかしその5%相当額が実際の取…

相続時の配偶者の自宅の居住権を保護するため、自宅の居住権と所有権を分けて相続できることになりました。 この場合、配偶者の居住権は配偶者の死亡によってゼロになり、結果として自宅の権利の全てが所有権を相続した者に移ることになります。 これは富裕…

民法の相続規定が改正され、これまで登記よりも遺言書の効力が優先していたものが、登記のほうが優先されることになりました。 例えば、子供のいない夫婦の場合、ご主人が自宅を全部妻に相続すると遺言書に残していたならば、1/4の法定相続割合を持つご主人…